切り札として国が去年から導入を進めている「B-Plo」。物資を見える化し、国・自治体・民間で共有できる。また市町村などが必要な物資を要請可能。これまでこうした要請は電話やFAXで行っていたが、B-PLoでは現場のニーズを瞬時に把握し、物資のミスマッチを防げるという。しかし今回の熊本地震では、初動はやはり混乱していたのでメモやホワイトボード、電話やFAXとかという運用で始まったという。震度6弱以上を観測した自治体にB-PLoの活用状況を尋ねたところ、回答した9の自治体の内、発災当日から利用したのはわずか1。2～3日後に利用が4、利用していないが2の自治体。宇城市の担当者は、システム操作に習熟した職員が不在で災害対応に追われていたことから、直ちに利用するのが困難だったとしている。過去に震度7を観測した15の自治体に聞いたところ、回答があった13のうちB-PLoを使う職員についてガイドラインに記載しているのは7の自治体。国への希望を聞いたところ、新潟・長岡市は「どこまで準備すればいいのかわからない。プッシュ型支援をする際はモノだけでなく人も手配してもらいたい」という。国の担当者は、「これを地道に改善して研修の頻度を上げてまずは理解していただくところからが課題」等と述べた。