ウェブサイトなどに広く使われている「PHP」と呼ばれるプログラミング言語重大な脆弱性が見つかったことを受けて独立行政法人の情報処理推進機構は利用している企業などに対して、“速やかに対応”するよう呼びかけている。プログラミング言語「PHP」を提供する団体は“重大な2つのぜい弱性が見つかったとして修正プログラムを（日本時間）昨日午後11時公開する”とホームページ上で明らかにした。これを受けて独立行政法人の情報処理推進機構は「PHP」を利用しているウェブサイトの運営者などに速やかに対応するように呼びかけている。情報処理推進機構は“現時点で今回のぜい弱性を悪用した攻撃を確認しているわけではないが今後悪用される恐れがあるため、速やかな対応をお願いしたい”としている。セキュリティー会社によると、プログラムを修正しなかった場合、攻撃者によってシステムを乗っ取られてしまい機能の停止や内部情報への不正アクセスなどの被害に遭う恐れがあるということだ。これを受けて昨日からデータセンターなどを運営する「さくらインターネット」など様々企業が“緊急メンテナンスのためにサービスを一時停止する”と告知していて影響が広がっている。そして高市総理大臣も昨日これに関連して“大至急のお願い…”だとしてSNSに投稿した。この中で、“公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し修正パッチについて可及的速やかに適用できるよう準備をお願いしたい”としている。