第三者委員会の報告書はハラスメントがまん延した一因として「被害の申告が適切に対処されなかった」ことを挙げている。それは反町理氏に対する対応。2018年、週刊誌に反町氏の後輩女性社員に対する10年余前のハラスメント疑惑の記事が掲載された。当時反町氏の地上波でのキャスター起用が決まっていたが、報道局内では反対の声が上がっていたという。反町氏のキャスター起用を決めたのは当時の宮内正喜社長と岸本一朗専務らだった。反町氏は被害女性のいない報道局内の全体会議の場で謝罪。ただ会社側は「ハラスメント事案とは認定するに至らず落着している」と結論付けた。反町氏は番組のキャスターを辞めることなくさらに昇進していった。取材に応じた宮内氏は「番組を守る気持ちが全くなかったわけではない」とした上で、反町氏の昇進については「スキル・実績を勘案し取締役にした。今思えば当時の判断が良かったか考えるところ」などと話した。報告書にはハラスメント事案に目をつぶり続けた会社への諦めの声が記載されていた。岸本氏は取材に応じず、反町氏は「第三者委員会の報告書を尊重します」などとコメントした。フジテレビは岸本氏に役員報酬3カ月分の自主返納を求め、反町氏については2007年頃に口頭注意を受けていることなどから処分できずとしながらも契約を終了した。また当時の報道局長だった石原正人元常務には、被害を否定する声明を出したことで被害者への二次被害を与えたなどとして、2カ月の懲戒休職相当などとした。