経済対策について議論する。物価高の現状を見る。8月の消費者物価指数は、去年の同じ月より3.1パーセント上昇した。3パーセント以上になったのは12か月連続だ。実質賃金指数は、減少が続く。実質賃金は去年の同じ月に比べ-2.5パーセントになっている。16か月マイナスで下がっている。基本給や残業代などをあわせた現金給与総額はプラスが続くが物価の上昇には追いついていない。岸田首相は、検討を本格化させるという。物価高への対応、賃上げ、投資拡大の流れと強化など。来月中をめどに対策をとりまとめる。補正予算案の国会提出は適切な時期に提出するという。立憲民主党の安住氏は、政治的な日程がスローだという。スピード感がない。物価高は急激に進んでいる。金融緩和などが物価に跳ね返っている。労働力不足もある。根治治療に取り組むべきだ。補正予算の規模ありきは反対だ。選挙対策のばらまきになる。国民のためになる対策が必要だ。森山総務会長は、物価高は厳しいという。賃上げが追いついていない。対応が必要だ。労働力不足は厳しい。路線バスの運行が厳しくなっている。国民民主党の大塚代表代行は、実質賃金の伸びと、物価上昇率の伸びを比較して、労働者は税金の負担のほうが高くなっている。その対策が必要となる。ガソリン価格対策で、暫定税率をやめることになるというが検討が必要だ。需給ギャップは、プラスになっているのは確かだ。北側副代表は、家計への支援は必要だ。労働者は中小企業が7割だ。賃上げが必要だ。収益は圧迫されるという。中小企業支援が必要となる。総合的に中小企業を応援できる対策にしなければならない。規模を言う段階ではないとのこと。柳ケ瀬総務会長は、経済対策が必要だという。物価高対策が必要となり、ガソリン税については、暫定税率を廃止するのが大事だ。いまこそ消費減税をすべきだ。賃金については、労働市場を活性化できるかが課題だ。穀田国会対策委員長は、深刻な経済状況だという。G7の中で唯一、賃金の上がらない国になっている。内部留保している510兆円に課税をして、10兆円を出すことで賃上げをすることが必要だという。国が関与していることで、事案を行うことが重要だ。給食費などに直接支援が必要となる。
立憲民主党の安住氏は補正予算をつぎ込んでも、円安がすすみ、追いつかない状況になっていく。根本的に大規模金融緩和に基づいたアメリカとの金融ギャップをどう解消していくかも課題になっていく。原油を含めた燃料の価格をどうすればいいのかも大きな課題となっている。元売りに6兆円を国が出している。実際に効果が現れているのか疑問だ。トリガー条項を含め、実感できる政策が求められている。れいわ新選組の大石共同代表は、路線バスが厳しい、中小企業が厳しいということは前からわかっていることだと言う。まず増税をやめることが必要だ。インボイス制度はただちに中止すべきだ。ただの消費税増税だ。零細フリーランス潰しだ。50万ものネット署名が集まっている。切実な声を無視するのはありえない。補助金行政はやめていくべきだ。中抜きが横行している。直接零細企業に行き渡る補助金の仕組みが必要だ。消費税廃止、ガソリン税ゼロ、直接の給付金、社会保険料の減免、低所得者への税控除を拡大が必要になる。石油の暫定税率を廃止すべきだという指摘について、森山総務会長は、党で検討しなければいけないという。減税については、財政全体を考えると、行えるかどうか議論したいという。安住氏は、補正予算の膨らみは、安倍政権以降、露骨になってきた。コロナ禍以降、額が積み上がってきた。5兆円ものお金が国会の審議なくして、自由に使える金になっている。予算編成を根本的に見直すべきだ。使うものはすべて国民の税金と、赤字国債になっている。財政規律を考えながら編成をすべきだ。国民民主党の大塚代表代行は、消費減税は真剣に検討すべきだ。8パーセントに揃えることでインボイスの混乱も避けることができる。景気対策であると同時に、インボイス制度導入の混乱を避ける意味も含め、消費減税は検討すべきだという。穀田氏は、本予算で、社会保障を削っているという。根本が間違っているという。日本共産党は消費税は反対してきた。いまこそ減税を行うべきだ。インボイス中止は当たり前だ。国民の声に答えるかどうかが政治に問われている。北側公明党副代表は、消費税は社会保障の財源だ。歳出で多いのは社会保障費だ。減税を言うのは簡単だ。社会保障の財源はどうなるのか。説明しないといかない。消費税減税は、容易ではない。柳ヶ瀬総務会長は、デフレの出口が見えてきたという。民間需要を喚起する減税をすべきだという。森山総務会長は、減税については、しっかり判断するという。