- 出演者
- 伊藤雅之 星麻琴
来月招集される見通しの臨時国会。今後日本の政治はどう動くのか、政治に何が求められるのか、与野党の幹部が議論する。
自由民主党の森山総務会長は、内閣改造について、適材適所の人事だったという。女性の大臣が多く誕生したことも評価できるという。立憲民主党の安住国会対策委員長は、岸田首相は防衛増税、少子化の政策などを大きく打ち出しているが、国民は政策推進力などに疑問を持っている。払拭するための内閣改造だったが、自民党の内向きな人事異動が目立つ。副大臣や政務官には、女性がひとりもいない。国民の感覚からずれていると安住氏は言う。森山総務会長は副大臣や政務官に女性がいないのは適材適所の結果だという。日本維新の会の柳ヶ瀬総務会長は、内向きな内閣改造だという。業界団体の代弁者が入閣している。今回は厚生労働大臣として業界団体の代弁者が入っている。医療改革などの重要な局面にきているができるかは疑問だ。公明党の北側副代表は実務能力の優れた人が入ったとのこと。日本共産党の穀田国会対策委員長は、骨格を変えていない内閣改造だという。国民からの聞く耳を持っていない。新しく大臣にした人たちが問題だ。首相を改造した方がいい。森山総務会長は、批判は謙虚に受け止めるという。国民民主党の大塚代表代行は、財務大臣の新藤さんに注目したいという。子育て支援は重要な課題だ。日本はいろんな分野でNATOだと言われたとのこと。このメンバーで何をやるのかに注目するという。れいわ新選組の大石さんは、なにもしないメンバーが発表されたという。森山総務会長が、財政規律を優先させると言ったのはとんでも発言だ。もう景気は回復している、需給ギャップは改善したなどとも発言した。福祉の削減を計画している。自公政権の無策のせいで、国民は困窮している。国民は食費をきりつめている。森山総務会長は、批判は謙虚に受け止めるという。それぞれの見方があるという。需給ギャップになってきているのは実績だ。数字は正直だ。大石さんはだからって増税するのはおかしいと言う。
経済対策について議論する。物価高の現状を見る。8月の消費者物価指数は、去年の同じ月より3.1パーセント上昇した。3パーセント以上になったのは12か月連続だ。実質賃金指数は、減少が続く。実質賃金は去年の同じ月に比べ-2.5パーセントになっている。16か月マイナスで下がっている。基本給や残業代などをあわせた現金給与総額はプラスが続くが物価の上昇には追いついていない。岸田首相は、検討を本格化させるという。物価高への対応、賃上げ、投資拡大の流れと強化など。来月中をめどに対策をとりまとめる。補正予算案の国会提出は適切な時期に提出するという。立憲民主党の安住氏は、政治的な日程がスローだという。スピード感がない。物価高は急激に進んでいる。金融緩和などが物価に跳ね返っている。労働力不足もある。根治治療に取り組むべきだ。補正予算の規模ありきは反対だ。選挙対策のばらまきになる。国民のためになる対策が必要だ。森山総務会長は、物価高は厳しいという。賃上げが追いついていない。対応が必要だ。労働力不足は厳しい。路線バスの運行が厳しくなっている。国民民主党の大塚代表代行は、実質賃金の伸びと、物価上昇率の伸びを比較して、労働者は税金の負担のほうが高くなっている。その対策が必要となる。ガソリン価格対策で、暫定税率をやめることになるというが検討が必要だ。需給ギャップは、プラスになっているのは確かだ。北側副代表は、家計への支援は必要だ。労働者は中小企業が7割だ。賃上げが必要だ。収益は圧迫されるという。中小企業支援が必要となる。総合的に中小企業を応援できる対策にしなければならない。規模を言う段階ではないとのこと。柳ケ瀬総務会長は、経済対策が必要だという。物価高対策が必要となり、ガソリン税については、暫定税率を廃止するのが大事だ。いまこそ消費減税をすべきだ。賃金については、労働市場を活性化できるかが課題だ。穀田国会対策委員長は、深刻な経済状況だという。G7の中で唯一、賃金の上がらない国になっている。内部留保している510兆円に課税をして、10兆円を出すことで賃上げをすることが必要だという。国が関与していることで、事案を行うことが重要だ。給食費などに直接支援が必要となる。
立憲民主党の安住氏は補正予算をつぎ込んでも、円安がすすみ、追いつかない状況になっていく。根本的に大規模金融緩和に基づいたアメリカとの金融ギャップをどう解消していくかも課題になっていく。原油を含めた燃料の価格をどうすればいいのかも大きな課題となっている。元売りに6兆円を国が出している。実際に効果が現れているのか疑問だ。トリガー条項を含め、実感できる政策が求められている。れいわ新選組の大石共同代表は、路線バスが厳しい、中小企業が厳しいということは前からわかっていることだと言う。まず増税をやめることが必要だ。インボイス制度はただちに中止すべきだ。ただの消費税増税だ。零細フリーランス潰しだ。50万ものネット署名が集まっている。切実な声を無視するのはありえない。補助金行政はやめていくべきだ。中抜きが横行している。直接零細企業に行き渡る補助金の仕組みが必要だ。消費税廃止、ガソリン税ゼロ、直接の給付金、社会保険料の減免、低所得者への税控除を拡大が必要になる。石油の暫定税率を廃止すべきだという指摘について、森山総務会長は、党で検討しなければいけないという。減税については、財政全体を考えると、行えるかどうか議論したいという。安住氏は、補正予算の膨らみは、安倍政権以降、露骨になってきた。コロナ禍以降、額が積み上がってきた。5兆円ものお金が国会の審議なくして、自由に使える金になっている。予算編成を根本的に見直すべきだ。使うものはすべて国民の税金と、赤字国債になっている。財政規律を考えながら編成をすべきだ。国民民主党の大塚代表代行は、消費減税は真剣に検討すべきだ。8パーセントに揃えることでインボイスの混乱も避けることができる。景気対策であると同時に、インボイス制度導入の混乱を避ける意味も含め、消費減税は検討すべきだという。穀田氏は、本予算で、社会保障を削っているという。根本が間違っているという。日本共産党は消費税は反対してきた。いまこそ減税を行うべきだ。インボイス中止は当たり前だ。国民の声に答えるかどうかが政治に問われている。北側公明党副代表は、消費税は社会保障の財源だ。歳出で多いのは社会保障費だ。減税を言うのは簡単だ。社会保障の財源はどうなるのか。説明しないといかない。消費税減税は、容易ではない。柳ヶ瀬総務会長は、デフレの出口が見えてきたという。民間需要を喚起する減税をすべきだという。森山総務会長は、減税については、しっかり判断するという。
財源確保についての討論。財源確保の課題について、北側さんは「少子化対策は待ったなしの課題なのでしっかりと進めなければいけない。一方社会保障関係費は高齢化の進展に伴って増える。その自然増をいかに歳出改革ができるか」とコメント。柳ヶ瀬さんは「安易に社会保険料の負担増と言ってほしくない。まずは徹底した行政改革をし、その前提として国会議員の歳費のカットなどから始めなければならない」と指摘。森山さんは「支援金制度についてはもう少し議論を深めたい。自民党としては関係団体や地方自治体から意見を聞き、1つのプランをまとめて政府に申し上げている。しっかりそういうところも含めた議論を進めたい」と話した。安住さんは「まずは認識としてスタートが遅すぎた。自民党は少子化に対して鈍感だった。恒常的にお金がかかるということを考えると、どこからそれだけの財源を出すつもりなのかきちんと示してもらわないとダメ」と疑念を呈した。
穀田さんは「今多くの人が新しい戦前にならないようにと声を上げている。この声に応えるべきだというのが1つ。2つ目は軍事費に流用するやり方が問題だと思う。3つ目は少子化対策だと言うけれど、肝心の教育負担という点について何もない。財源も定かでないという点が問題」と指摘。大塚さんは「財源調達は誰がやっても非常に難しい。ただ幸か不幸か日銀のバランスシートが統合政府状態になっている。それを有効活用するという意味で日銀保有国債の一部永久国債化をすべき」とコメントした。大石さんは「どう財源を確保するか議論するようなことなのかと。少子化が3兆円なのに対し防衛費に43兆円はあり得ない。やっちゃいけないことを増税で賄おうとしている異常な事態」と非難した。
防衛費の財源についての議論をするめる。歳出の改革で負担の軽減はどこまでできるのか。森山総務会長は、 税調でしっかり議論をしなければならないという。できるだけ新たな国民負担を少なくすべきだ。立憲民主党の安住さんは、防衛費増額はある程度やむを得ないという。数字を大きく見せることで国民が安心するだろうという考えでは政治の責任は果たせないという。復興のための所得税を転用するなどでは、安定した防衛財源にはならない。人員確保の充足率は70パーセント代だ。今後どこから自衛官を調達すればいいのか。深刻な人手不足を脇に置いてしまっている。装備だけ増やすのは、合点がいかないという。これだけ防衛費を増やしても、自衛官が足りない。徴兵みたいな話になってしまう。日本維新の会の柳ヶ瀬さんは、政治家が高い給料をもらっているのに、国民に負担増を強いるのはおかしいという。自分の給料を減らすことを考えなければいけない。医療DXをするめることが必要だ。防衛力の財源の確保について、北側副代表は、令和9年度には4兆円不足するという。この不足ぶんを社会保障以外の歳出改革で1兆円、決算剰余金で1兆円、税外収入などで1兆円、残りを増税にする。去年の年末に、決めたことだ。決算剰余金でいうと、令和4年度の決算剰余金は、2兆6000億円だ。半分は防衛費に使える。増税は、国民負担を待つ話ではなく、法人税にしても現状と変わらない増税を考えているという。森山総務会長は、安全保障の環境が変わっているという。防衛費は大事なものであると いう理解をしてほしいという。
ここからは、来月招集が見込まれる臨時国会にどうのぞむか、そして衆議院の解散総選挙についての備えについて議論する。来月には衆参補欠選挙がある。11月にはAPECがあり、12月にはASEAN特別首脳会議がある。岸田総理は、新体制を発足させたところであり席送りできない問題に取り組んでいくと述べている。日本維新の会の柳ヶ瀬総務会長は、経済対策をまずしっかりやるべきだという。デフレの出口はようやく見えてきている中で、増税は景気の腰折れを招くので増税すべきではない。ライドシェアが話題になっている。タクシーのドライバー不足が問題となる。運転手の制限年齢を80歳まで引き上げることを政府が検討している。ライドシェアは安全性に問題がある。免許の返納をすすめながらドライバーの年齢を上げるのは矛盾がある。ライドシェアの解禁を訴えたいと柳ヶ瀬総務会長がいう。森山総務会長は、臨時国会については、適切な時期に招集するという。補正予算案などを含め、大事な国会になる。日本共産党の穀田国会対策委員長は、ただちに臨時国会を開いたほうがいいと言う。大軍拡には反対するという。外交がない。どうやって平和を守るべきなのか。日中間の前向きな打開をしなければいけない。沖縄県議会の意見書も取り入れなければいけないし、統一教会の問題も議論すべきだ。統一教会の問題では、閣僚には関係者が5人もいる。自民党の問題だということをはっきりしなければいけない。北側副代表は、経済対策をしっかり実行していかなければいけないと言う。補正予算は早期に成立しなければいけない。物価高、賃上げなどの政策を実行することが必要だ。安住さんは、スピード感がまったくない。臨時国会の開かれる時期が不明なことは残念だ。補正予算を成立させることを総理は明確に言っていない。総理は煮えきらない態度をとっている。別のことを考えているのではないか。国会がはじまったら、マイナンバーカードを含めて、真剣に議論しなければいけない。10年後には2000万人の労働力が不足する。根本的な問題に対し、いまのままの外国人政策でいいのかと安住氏が述べた。国民民主党の大塚代表代行は、防衛費と子ども支援は、争点になるだろう。防衛産業を確立させるのは、日本の産業力と連携するだろう。この議論をしっかりすることが大切だ。横浜銀行のシンクタンクが、赤ちゃん物価指数を出している。10パーセントあがっている。それが臨時国会のポイントになるという。れいわ新選組の大石さんは、さっさと減税しろ！を訴えていくという。フリーランス、農家、酪農家など苦しんでいる人のための政治を行うべきだ。嘘を許さないことを訴えていく。防衛増額43兆円をどうまかなうのか。維新は増額に賛成している。何重もの嘘を国会で追求していくという。日本維新の会の柳ヶ瀬氏は、秘書の兼職については許されてきたという。届け出がだされていなかった。適切ではないので法改正をしていくという。
衆議院の解散総選挙について自民党の森山さんは「衆議院は常在戦場なので、いつ選挙があっても良いような心づもりで議員活動をしている」、「公明党とは政策合意をして連立を組んでいるので、今後も連立の実績をあげられるように選挙協力などを行っていきたい」と話し、立憲民主党の安住さんは「任期満了前の解散は国民に政策の真意を問うもので、与党の都合による解散をするべきでない」、「野党共闘による選挙こそが国民の利益に繋がる」と話した。維新の柳ヶ瀬さんは「全国で総選挙の準備は終わっていて、各党との強力はせずに維新の改革を主張して政治の信頼を取り戻していきたい」と話し、共産党の穀田さんは「総理の意思で解散する事自体が憲法上おかしなことで、我々は国民生活を守るため野党共闘で戦っていきたい」と話した。国民民主党の大塚さんは「連立についてはそれ相応の大義が必要で、課題への答えを出すことが大切で解散はその先にあるもの」と話し、公明党の北側さんは「いつ選挙があっても良いように準備し、山積する国家の課題を解決できるような連立政権を維持していきたい」と話した。