ここからは、来月招集が見込まれる臨時国会にどうのぞむか、そして衆議院の解散総選挙についての備えについて議論する。来月には衆参補欠選挙がある。11月にはAPECがあり、12月にはASEAN特別首脳会議がある。岸田総理は、新体制を発足させたところであり席送りできない問題に取り組んでいくと述べている。日本維新の会の柳ヶ瀬総務会長は、経済対策をまずしっかりやるべきだという。デフレの出口はようやく見えてきている中で、増税は景気の腰折れを招くので増税すべきではない。ライドシェアが話題になっている。タクシーのドライバー不足が問題となる。運転手の制限年齢を80歳まで引き上げることを政府が検討している。ライドシェアは安全性に問題がある。免許の返納をすすめながらドライバーの年齢を上げるのは矛盾がある。ライドシェアの解禁を訴えたいと柳ヶ瀬総務会長がいう。森山総務会長は、臨時国会については、適切な時期に招集するという。補正予算案などを含め、大事な国会になる。日本共産党の穀田国会対策委員長は、ただちに臨時国会を開いたほうがいいと言う。大軍拡には反対するという。外交がない。どうやって平和を守るべきなのか。日中間の前向きな打開をしなければいけない。沖縄県議会の意見書も取り入れなければいけないし、統一教会の問題も議論すべきだ。統一教会の問題では、閣僚には関係者が5人もいる。自民党の問題だということをはっきりしなければいけない。北側副代表は、経済対策をしっかり実行していかなければいけないと言う。補正予算は早期に成立しなければいけない。物価高、賃上げなどの政策を実行することが必要だ。安住さんは、スピード感がまったくない。臨時国会の開かれる時期が不明なことは残念だ。補正予算を成立させることを総理は明確に言っていない。総理は煮えきらない態度をとっている。別のことを考えているのではないか。国会がはじまったら、マイナンバーカードを含めて、真剣に議論しなければいけない。10年後には2000万人の労働力が不足する。根本的な問題に対し、いまのままの外国人政策でいいのかと安住氏が述べた。国民民主党の大塚代表代行は、防衛費と子ども支援は、争点になるだろう。防衛産業を確立させるのは、日本の産業力と連携するだろう。この議論をしっかりすることが大切だ。横浜銀行のシンクタンクが、赤ちゃん物価指数を出している。10パーセントあがっている。それが臨時国会のポイントになるという。れいわ新選組の大石さんは、さっさと減税しろ！を訴えていくという。フリーランス、農家、酪農家など苦しんでいる人のための政治を行うべきだ。嘘を許さないことを訴えていく。防衛増額43兆円をどうまかなうのか。維新は増額に賛成している。何重もの嘘を国会で追求していくという。日本維新の会の柳ヶ瀬氏は、秘書の兼職については許されてきたという。届け出がだされていなかった。適切ではないので法改正をしていくという。