防衛費の財源についての議論をするめる。歳出の改革で負担の軽減はどこまでできるのか。森山総務会長は、 税調でしっかり議論をしなければならないという。できるだけ新たな国民負担を少なくすべきだ。立憲民主党の安住さんは、防衛費増額はある程度やむを得ないという。数字を大きく見せることで国民が安心するだろうという考えでは政治の責任は果たせないという。復興のための所得税を転用するなどでは、安定した防衛財源にはならない。人員確保の充足率は70パーセント代だ。今後どこから自衛官を調達すればいいのか。深刻な人手不足を脇に置いてしまっている。装備だけ増やすのは、合点がいかないという。これだけ防衛費を増やしても、自衛官が足りない。徴兵みたいな話になってしまう。日本維新の会の柳ヶ瀬さんは、政治家が高い給料をもらっているのに、国民に負担増を強いるのはおかしいという。自分の給料を減らすことを考えなければいけない。医療DXをするめることが必要だ。防衛力の財源の確保について、北側副代表は、令和9年度には4兆円不足するという。この不足ぶんを社会保障以外の歳出改革で1兆円、決算剰余金で1兆円、税外収入などで1兆円、残りを増税にする。去年の年末に、決めたことだ。決算剰余金でいうと、令和4年度の決算剰余金は、2兆6000億円だ。半分は防衛費に使える。増税は、国民負担を待つ話ではなく、法人税にしても現状と変わらない増税を考えているという。森山総務会長は、安全保障の環境が変わっているという。防衛費は大事なものであると いう理解をしてほしいという。
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