- 出演者
- 伊藤雅之 星麻琴
先週、内閣改造が行われた。岸田首相は、変化をチカラにする内閣だという。物価高や少子化などにどう取り組むのか。安全保障環境への対応はどうするのか。5人の新閣僚に問う。
- キーワード
- 岸田文雄
岸田首相は、内閣改造を行った。5人の新閣僚に課題にどのように取り組むのかを問う。
- キーワード
- 岸田文雄
内閣改造での初入閣は11人。女性の入閣は5人。過去最多に並ぶという。主要閣僚は留任となった。岸田総理大臣は、変化を力として閉塞感を打破するという。あすはきょうより良くなると誰もが思える国づくりをするという。新藤義孝経済再生担当大臣は、経済は国民生活の基本だという。コロナによって大きく社会は変わった。人口減少、少子高齢化、地方の衰退、都市への集中などが変化した。ウクライナをロシアが侵略し経済に影響を与えた。何十年に一度かの大きな時代の変革期となった。土屋品子復興大臣は、現場主義に徹底したいという。福島の問題は重い。福島の復興再生に向けて、最大限の努力をする。副大臣、政務官に女性の起用はなかった。武見敬三厚生労働大臣は、厚生労働省は国民の命と健康に関わる分野だという。極めて大きな課題がある。コロナウイルスへの対応が必要だ。マイナ保険証の推進にも力を入れ、医療介護福祉の向上をはかっていくという。賃上げの支援、労働環境の整備をする。木原防衛大臣は、北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射などに対応していくという。抜本的な防衛力強化を目指すという。現在の装備品を活用する。防衛力強化に取り組む。文部科学大臣の盛山正仁氏は、教育の分野、科学の分野、スポーツの分野、文化・芸術の分野を担当するという。リカレント教育を実践してきた。教員の経験もあるのでそれを生かしたいという。
旧統一教会の関連団体との自由民主党との関係は、今はどうなのか。盛山正仁大臣は、旧統一教会関連団体の会合に出席して挨拶をした。今後、旧統一教会と関係はどうするのか。盛山正仁大臣は関係を断つという。木原防衛大臣も関連団体の会談に出席していた。旧統一教会との関係は断っているという。文部科学省は、旧統一教会への解散命令を裁判所に提出するのか。旧統一教会は充分な対応をしていないので、7日に東京地裁に過料を決定するよう通知をしたという。最終的な判断を検討していく。判断の時期についてはなんとも言えないという。
岸田総理は経済・社会・外交安全保障の3つの柱を掲げ、経済については物価高対策や若い人を中心とした所得向上等に取り組む方針である。その上で物価高などを受けた経済対策を来月中に取りまとめ、裏付けとなる補正予算案の編成を指示している。新藤義孝は日本経済は緩やかに回復をし物価高も改善されている一方で、物価高が国民生活に大きな影響を与えていて賃金上昇がそれに追いついていないためこれを喫緊の課題としてガソリン価格を10月まで1l175円を目指している等と話した。岸田総理は経済対策として長年続いてきたコストカット経済等を脱却し賃上げや人への投資の促進などの転換が進み始めているとしている。武見敬三は政府は最低賃金1000円を目指していて、今年の全国の最低賃金平均は1002円で消費者物価上昇率は3.9％、今回の最低賃金の引き上げ率は4.5％であることから消費者に対する支援は確実に効果を表しているなどと話す。また人手不足の問題については働き方改革をすすめて多様で柔軟な働き方が選択できるようにして安心して働けることが出来る環境の整備や女性・高齢者の労働支援をする等と話した。
- キーワード
- 岸田文雄
処理水をめぐる風評対策について、土屋さんは「この問題は喫緊の大きな課題。IAEAが科学的検知によって安全性を認めたことをしっかり広報していくことが大事。国民たちはイベントなどを通じて色々理解して頂く。中国などに対しては政治的問題が大きいため、継続的に訴えていく」とコメント。また「福島のインフラ整備はほとんど整ってきている。本当にきめ細かい寄り添った支援が大切」と話した。新藤さんは「逆に新しいことを取り入れるチャンスでもある。次の時代に備えたまちづくりを被災地にぜひやってほしい」とコメントした。
日本を取り巻く安全保障環境について、岸田総理は「東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試み」「北朝鮮による核・ミサイルの脅威は増大している」と述べた。また北朝鮮の金正恩総書記はロシアのプーチン大統領と4年ぶりとなる首脳会談を行った。2人は軍事技術協力をめぐり深く意見を交わしている。木原さんは「日中両国は地域と国際社会の平和と反映にとっては、共に重要な責任を有している。だからこそ中国に対しては主張すべきことは主張。そのため色々な対話を深めていく必要がある」と主張。さらに防衛力の強化をどう進めていくか。木原さんは「原油装備品を今持っているものが使えないというようなことがある。まずは今持てるものを最大限使うことが大事。また将来の中核となる能力にしっかり投資していきたい」と話した。
新藤さんは「まずは財源の調達。様々な工夫をしながら最終的には無理のない範囲で所得税・法人税なども防衛の方へ振替させてもらう。何よりも景気を良くしていきたい。できるだけ国民に負担をお願いすることは少なくしたいが、それは今後の経済運営にかかっているためしっかりそこをやっていきたい」と話した。また防衛費の財源確保について、木原さんは「しっかり丁寧に国民に説明していく必要がある。来年度の予算についても丁寧に説明していく」とコメント。また「我が国の平和国家としての歩みは変わらないということを前提に、政府と与党の間でしっかり話し合っていきたい」と話した。
岸田総理は少子化トレンドを反転させるラストチャンスとしている。武見さんは2030年をすぎると少子化が進み、反転させるのが最大の課題となる。6月に出されたこども未来戦略方針をもとに職場の雰囲気も大事とした。盛山さんはこども家庭庁と連携をしながらこども未来戦略方針を進めていきたいとした。土屋さんは被災地は人口減少高齢化が進んでいることについて日本国全体の問題で男性の育休を増やすことが必要だとした。アイスランドでは女性だけが育休を取るのは給与が少なくなり、両方が育休を半年ずつ取ると給与の補償がある。世界の制度を研究する時期に来ているとした。新藤さんは1番大事なことは少子化問題を成功させなければ日本の未来は厳しくなる。子ども予算は倍増させ、スウェーデンに匹敵する子供一人予算を確保する。こども家庭庁だけでなく連携することが大切とした。全体像との関係についてはスタートアップや資本主義を意識しながら各庁で相談しながら思い切った対策をうつという。武見さんは財源の安定的な確保が課題とした。税収が増えているため活用方法などを財務当局と話す必要があるとした。
武見さんはマイナンバーカードについて本人の治療でよりよい方法を受ける大きなメリットとなり、DXを進める好機であるなかの1つにマイナ保険証がある。登録データの紐づけの誤りなどがあるため再発防止対策をとるとした。総理は健康保険証廃止の不安払拭と話しているためそれをなくすことが厚生労働省の役割とした。新藤さんはマイナンバーカードは手段で行政の効率、生活の利便性、健康や安心がより強度で最適なものが提供できるようにするもので使わないとなると別のIDを作るためコストがかかるとした。
武見敬三は新型コロナの新規感染者数は今年の4月から緩やかな増加傾向にあり、直近では横ばいになっており9月4日からの感染者数は先週比で0.98％である。新規入院者数や重症者は2週連続で減少しているが引き続き十分な感染対策を続けていただくことが重要である等と話す。また9月20日からワクチン接種が開始され、高齢者や重症化リスクの高い人は接種をして欲しい等と話した。新藤義孝は新型コロナを始めとした次の感染症に備えて内閣感染症危機管理統括庁が法改正によってできて、まずはコロナでどのようなことが行われてきたかを検証して政府の計画に折り込みたいとしている等と話した。
この先消臭されるものと見られる臨時国会に向けて土屋品子は復興大臣として現場主義に徹して、臨時国会前に現場を訪問して問題点を解決するべく全ての大臣と協力していく等と話した。木原稔は岸田内閣の一員として国民の信頼と期待に応えるよう答弁し、その中で安全保障環境の厳しさを説明し防衛力の抜本的強化を議論し理解していただくことが自身の責務だと感じている等と話した。武見敬三は制作決定に関わる透明性の確保や説明責任を果たしていくことが大切だと考える等と話した。新藤義孝は政府一丸をより現実的に実務的に連携させられるかが重要で、今度の内閣は実行を進めていける事を示すために経済対策に務める等と話した。
岸田内閣の新閣僚に山積する課題にどう取り組んでいくかを聞いた。