米国で18日、動画共有アプリの「TikTok」を使おうとしたところ、利用できないというメッセージが出てきた。アプリストアで検索してもTikTokは出てこなくなった。中国系の動画共有アプリ「TikTok」は米国でも人気で、人口のおよそ半分、1億7000万人以上のユーザーがいるとされている。一方で、利用者の情報が中国政府と共有されるおそれがあるといった指摘もあった。米国では去年法律が成立。中国の親会社「バイトダンス」が“米国での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する”とされた。しかし、親会社はこれまで売却に否定的な姿勢を示していた。状況は変わらず法律は19日に発効されるため、利用者には運用停止を知らせる通知が届いた。ただし、次の日の20日になると、トランプ氏が大統領に就任する。禁止措置に90日間の猶予を設ける考え。TikTokはトランプ大統領が協力を明言してくれたとして、ユーザーに今後の情報を待つように伝えた。さらに事業運営を巡る報道では、親会社に影響力を持つとされる中国政府が“実業家であるイーロン・マスク氏に売却することを検討している”と伝えられている。TikTokが今後、米国国内でどうなっていくのか。次期政権の判断が注目されている。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「バイトダンス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月18日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁はTikTokを事実上禁止する新たな法律をを合憲と判断し、差し止めを求めたTikTok側の訴えを退けた。法律は19日に発効し、親会社のバイトダンスがアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でのサービス提供が禁止される。トランプ次期大統領は近く救済策を講じると表明している。
- 2025年1月18日放送 11:45 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- アメリカの最高裁はTikTokの規制法に対し合憲。親会社バイトダンスがアメリカ事業を売却しなければ19日からアメリカで使用禁止となる。TikTok側は表現の自由を保護する憲法に違反するとして法律の差止めを要求。米連邦最高裁は合憲として訴えを全会一致で退けた。一方トランプ氏は状況を検討するため時間が必要だとして新法の効力を最大90日間停止できる大統領令を出す考[…続きを読む]
- 2025年1月17日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米国でTikTokを禁止する法律の発効が今月19日に迫る中、トランプ次期大統領が発効を一時的に停止する大統領令を検討していると米メディアが伝えた。トランプ政権で国家安全保障担当補佐官に内定しているマイク・ウォルツ氏が報道内容を認めた。先週、連邦最高裁判所ではこの法律の差し止めを訴えたTikTok側の口頭弁論が始まった。法律では国内でのサービスを停止するか、親[…続きを読む]
- 2025年1月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 米国・トランプ次期大統領が中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の利用禁止につながる、新たな法律の効力を一時停止する大統領令を検討しているとワシントンポストが15日、報じた。法律は米国の安全保障上の懸念を払しょくするため親会社の中国企業、バイトダンスに対し米国事業の売却などを求めるもので、19日に発効する。TikTok側は新たな法律が差し止められない場合、1[…続きを読む]
- 2025年1月16日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 米ワシントン・ポストは15日、トランプ次期大統領が中国系動画投稿アプリ・TikTokの利用禁止につながる法律の発効を一時停止する大統領令を検討していると報じた。新法はバイトダンスが米国事業を売却しなければ米国内のサービスを禁止するもので、トランプ氏の大統領就任前日の19日に発効する予定。ワシントン・ポストによると、トランプ氏は就任直後に新法の発効を60〜90[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.