トランプ政権の相互関税を巡っては、米中貿易摩擦を受けて企業が移転してきた東南アジアだが、ベトナムでは税率が46％となるなどしている。カンボジアは50％近い税率の一方シンガポールは10％となっている。ベトナムのチン首相はタスクフォースを設置するとした一方で、経済成長目標は8％に据え置くとしている。タイは36％の相互関税が発表されたがペートンタン首相は心配しないようにと呼びかけている。機会など輸出の18％を占める中、話し合いの機会を持ちたいとしてる。フィリピンは周辺よりも税率が低く迅速に行動して機を活かすことに力を入れるとしている。マレーシアは報復関税を否定した貿易関係を維持していくとしている。