トランプ大統領は日米の関税交渉で合意した日本からアメリカへの5500億ドル（81兆円あまり）の投資について「5500億ドルの契約ボーナスを日本から得た」と述べ、さらに「我々の資金であり我々の好きなように投資できる」と改めて強調し「野球選手が受け取る契約金のようなもの」と表現した。この発言に赤沢亮正経済再生担当大臣は「日本にメリットがなければ協力しない」などとしている。関税率についても食い違いがあり、日本側の認識では既存の関税率が15％未満の品目は15％に、15％を超えるものは上乗せされず従来のままのはずだったが、アメリカ政府はすべての輸入品に15％の相互関税を上乗せすると文書で公表。赤沢大臣は「日米合意と違う内容になっている」と修正を求める考えを示している。
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