今月10日にCOP30が開幕するベルン。それに先立って行われている首脳級会合には、欧州・中国など50近くの国や地域から出席するという。日本からは関係省庁職員による視察団が派遣されている。COP21で採択されたパリ協定、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えることが目標で、日本も温室効果ガス削減目標を国連に提出している。アメリカは世界で2番目に多い二酸化炭素排出量国だが、トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明、首脳級会合・COPにも政府高官を派遣しないとしている。10月には再生可能エネルギー関連の支援をめぐり、1兆1000億円余のプロジェクトの打ち切りも発表した。予算の削減で気候変動の研究にも影響が出ている。アメリカ海洋大気庁を解雇されたクリムさんが研究してきた気候に関する地球上のデータなどのサイトが事実上閉鎖された。COP首脳級会合では米が気候変動対策への関与を低下させる中で、参加国が強調して排出量削減の取り組みの強化につながる議論ができるか注目。