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「CNN」 のテレビ露出情報

共和党・トランプ前大統領は演説で「全ての米国の人々のために立候補する。米国の半分の人々のためではない」と強調。銃撃事件に関しては「命を救われた。神が私を守って下さったから」と話している。また「自分が大丈夫だということを知らせたかった。だから拳を突き上げた」と語った。前嶋氏は「トランプ氏は民主党を批判するのではなくアメリカ全体の一致団結を呼びかけた。ただ終盤になると共和党が正しい、自分たちこそが民主主義なんだといった内容が出てくる」などと話した。デーブ氏は「トランプ氏は相変わらず演出が上手だなと思った」などと話した。中野氏は「アメリカでも東洋思想のように天に選ばれたとする人が人気を集める現象が起きているのは興味深い。このタイミングでコロナになったバイデン氏と比較して人はどちらをリーダーに選ぶのか社会実験のようにも見えてくる」などと話した。
米大統領選で重要な要素となる7州(ネバダ州、アリゾナ州、ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州)について。この7州は民主党と共和党の支持率が拮抗している激戦州とのこと。2016年の大統領選の時には7つの州のうち6つの州をトランプ氏が制した。2020年の時はバイデン氏がトランプ氏に勝利し6つの州を制した。今月4日〜12日の最新の調査では7つの州全てでトランプ氏の支持率がバイデン氏をリードしている。銃撃事件後の18日に発表された支持率はトランプ氏が47.7%でバイデン氏が44.7%となっている。前嶋氏は「日本で騒がれているほどトランプ氏リードの状況ではない。まだまだ接戦でどうなるかは分からない状況」などと話した。中野氏は「アメリカの人は遺伝的なレベルで政治的な態度が決まるという研究がある。こうした状況のため、アメリカでは異なる政治的態度の人が対話するということが非常に難しい」などと話した。前嶋氏は「民主党支持者・共和党支持者は基本的に意見が変わることはないので、残りの無党派層などわずかな有権者を集めれば大統領選に勝てるというのが今のアメリカの現状」などと話した。
バイデン大統領への撤退圧力が強まっている。ワシントン・ポストによると、オバマ元大統領は側近に対し「勝利の道は大きく遠のいた。バイデン氏は出馬の再検討をすべき」という考えを示したという。ペロシ元下院議長は「バイデン氏はまもなく選挙戦からの撤退を説得されるだろう」と同僚の議員に語ったとのこと。CNNによると、バイデン大統領は周囲に対して「ハリスなら勝てそうか」と聞いているといい、選挙戦を断念する理由について前向きに耳を傾けているとされている。前嶋氏は「バイデン氏撤退の動きは現実味を帯びてきているが、実際のところバイデン氏に代わる候補を出すのも難しい状況になっている。そのため今バイデン氏が撤退すると大統領選を投げ出すように映る」などと話した。デーブ氏は「大統領選と同時に様々な選挙が行われる。下院で共和党に過半数を取られたらアメリカの構造そのものが変わりかねない。そのためにもこの1週間は民主党にとって非常に重要」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月7日放送 15:49 - 18:30 TBS
NスタNスタ NEWS
アメリカのトランプ大統領は6日、約15か国の貿易相手国に対して、7~9日に新たな関税率を通知する書簡を送るとし、すでに関税協議で合意に達した国には協定書を送ると明らかにした。書簡の送付先に日本が含まれるかは不明。ベッセント財務長官は6日、貿易額が大きくない約100か国にも4月に発表した相互関税の税率が8月1日から適用されることを通知すると明らかにした。ベッセ[…続きを読む]

2025年7月7日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ大統領は殆どの国とは9日までに交渉が完了すると言及している。相互関税の上乗せを9日まで一時停止して交渉を続けてきたが、トランプ氏は貿易相手国に関税国を通知する所管を7日から発送し、対象は12あるいは15か国と言及している。新たな関税率は来月1日に発動する見込みという。ベッセント財務長官は交渉が進まない国は来月1日には4月2日の水準に逆戻りすることにな[…続きを読む]

2025年7月7日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
トランプ大統領が6日、新たな関税率を通知する書簡を貿易相手国に送付すると明らかにした。最大で15カ国が対象となる見通し。ラトニック商務長官は新たな関税措置は8月1日に発動すると明言。ベッセント財務長官は9日の期限を前に、複数の国と合意に達する可能性があるとの見方を示した。

2025年7月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
トランプ大統領は6日、約15の貿易相手国に対し、今週7日から9日までに新たな関税率を通知する書簡を送るとし、すでに関税協議で合意に達した国には、協定書を送ると明らかにした。書簡の送付先に日本が含まれるかは不明だ。ベッセント財務長官は6日、貿易額が大きくない約100カ国にも、4月に発表した相互関税の税率が8月1日から適用されることを通知すると明らかにした。ベッ[…続きを読む]

2025年7月7日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカのトランプ政権による「相互関税」の一時停止措置の期限が9日に迫るなか、ベッセント財務長官は、いくつかの国との関税交渉が合意に近づいているとの見方を示す一方、「足踏み状態の国々が多くある」と述べ、高い関税を回避したければアメリカの要求に応じるべきだと迫った。

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