CNNは19日、トランプ政権が進める連邦政府の縮小や予算削減の一環で、国防総省が在日アメリカ軍の機能を強化する計画の中止を検討していると報じた。NBCもアメリカ軍が大幅な態勢の見直しを検討していて在日アメリカ軍の拡大計画の中止が案として挙がっていると伝えている。バイデン政権下では日本の自衛隊に「統合作戦司令部」が新設されることを踏まえ、在日アメリカ軍司令部を再編強化する方針を示してきた。国防総省が作成した資料には計画を中止すれば約11億ドル、(約1600億円)の予算削減になると試算されているという。一方で「政治的リスク」が日本で生じ、太平洋の指揮統制範囲を狭める可能性があるとも指摘されているという。