祖国からの弾圧などから逃れてきた人々を保護するために、連邦政府が不法移民の一部を特例措置として一時的に合法的な移民扱いにして保護している制度がある。それがTPSとDACA。しかし、トランプ氏は前政権の際にこういった制度を廃止する考えを示している。TPSの対象国を大幅に拡大していったバイデン政権、17カ国を保護の対象として指定した。合法的に働くことも認められ、保護の対象は全米で80万人にのぼるとされている。しかしトランプ次期大統領就任で不安が広がっている。TPS制度のもと暮らすアンドレス・ザンブラノさんが取材に応じてくれた。「暮らしに大きな変化があった、チャンスにも恵まれた」とし、現在は経済的にも自立した生活を送れるようになったという。トランプ氏の政策に「悲しい、いつ強制送還になるかと思うと心配」と不安を口にした。一方、合法的に長く暮らしている移民の間では、新たに不法移民を多く受け入れるべきではないと考えている人も少なくない。また元々アメリカで暮らしてきた人たちからは、手厚い支援に疑問の声も。支払っている税金が移民支援に使われている現状を受け入れがたい、元々アメリカに住む人たちを支援すべきとトランプ氏を支持する声もある。