- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
米国はこれまで大勢の移民を受け入れて来た移民大国である一方、時には厳しく制限してきた。そして今移民に厳しい政策を掲げるトランプ氏が大統領に就任するのに伴い移民政策が再び大きな政治問題となっている。
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶した。
今月20日に発足する次期トランプ政権で米国、そして世界はどう変わるのか。現地報告2日目のきょうは「移民」について。移民政策に強行姿勢を貫いてきたトランプ氏、「外国からの違法は入国者に対し国境を閉鎖し我々の国への侵略を止める。そして同じ日に史上最大の強制送還作戦をはじめる」と発言している。
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ニューヨークにあるロングアイランドシティから中継。この周辺は南部の国境を渡りアメリカへと来た中南米出身の移民が大勢暮らしている地域。2023年度時点で、外国で生まれアメリカへと移った人は4780万人に上り過去最多。米国が移民を受け入れてきた歴史は長きにわたり、その過程で米国という大国を築き上げてきたのがまさに移民の人たちだった。移民の玄関口となっているのがエリス島で、1892年から約60年間に渡り1200万人の移民を受け入れていた。現在審査をしていた建物は博物館になっている。一方で移民に厳しい対応をとってきた時代もあった。
アメリカでは法的な手続きを経ずに入国、滞在している不法移民が1100万人以上いるとみられている。厳しく取り締まるべきという意見と、母国からの圧政を逃れて夢や希望を掴みに来た、法的な手続きがなくても移民として受け入れるべきといった意見がある。こういったなかで生まれたのが“聖域都市”。連邦政府は厳しく取り締まる中でも自分たちは受け入れると宣言した地方自治体のこと。カリフォルニア州をはじめ全米で約300にのぼる。トランプ次期政権はこの聖域都市に不法移民の取締に協力するよう迫っている。国境管理責任者に選出されたトム・ホーマン氏は聖域都市に対して厳しい発言を繰り返している。スティーブン・ミラー氏の団体も「聖域都市は法律に違反している」などと聖域都市責任者に送った書簡で強く警告している。聖域都市側はトランプ次期政権をけん制している。ロサンゼルス市議会では移民の取締に市の予算や人員を使うことを禁じる法案が可決された。市民の約27％が移民というボストンでも地元警察が連邦政府の移民取締に協力することを禁じる法案が可決された。ボストンではいたるところに支援団体がある。朝8時過ぎのショッピングセンターの駐車場には仕事を探す人々が、様々なリクルーターが仕事を持ってくるという。エルサルバドルから来たカルロス・ロペスさんは、約1000人が身を寄せるシェルターに滞在しているという。クリスマスの食事はNGOが週に一度無料で提供するという教会へ。「きちんと情報を得て不安を抱かずに生きたい、今は厳しくてもすべては変わるだろう」とトランプ氏の政策に対する気持ちを述べた。トランプ次期政権は、聖域都市への攻撃を強めていく構えだ。トランプ次期政権と聖域都市の間で何らかの歩み寄りが見られるかどうかが今後の焦点となる。
祖国からの弾圧などから逃れてきた人々を保護するために、連邦政府が不法移民の一部を特例措置として一時的に合法的な移民扱いにして保護している制度がある。それがTPSとDACA。しかし、トランプ氏は前政権の際にこういった制度を廃止する考えを示している。TPSの対象国を大幅に拡大していったバイデン政権、17カ国を保護の対象として指定した。合法的に働くことも認められ、保護の対象は全米で80万人にのぼるとされている。しかしトランプ次期大統領就任で不安が広がっている。TPS制度のもと暮らすアンドレス・ザンブラノさんが取材に応じてくれた。「暮らしに大きな変化があった、チャンスにも恵まれた」とし、現在は経済的にも自立した生活を送れるようになったという。トランプ氏の政策に「悲しい、いつ強制送還になるかと思うと心配」と不安を口にした。一方、合法的に長く暮らしている移民の間では、新たに不法移民を多く受け入れるべきではないと考えている人も少なくない。また元々アメリカで暮らしてきた人たちからは、手厚い支援に疑問の声も。支払っている税金が移民支援に使われている現状を受け入れがたい、元々アメリカに住む人たちを支援すべきとトランプ氏を支持する声もある。
トランプ氏の移民政策の焦点は不法移民の強制送還の対象がどこまで拡大するか。トランプ氏は第一段階として重大犯罪を犯した移民を強制送還するとしており、共和民主両党で異論はない。問題はその後どこまで拡大するかで、建設業界などからは移民が経済を支えているとして強制送還に慎重になるべきといった声が出ている。政策の転換については、経済に影響を及ぼすと判断すれば可能性はある。トランプ氏は利益になると判断すれば柔軟な姿勢を示すため。トランプ氏は政府が外国籍のIT労働者に発給するH-1Bビザを一期目で制限すると発表したことから次期政権でも厳しくすると見られていたが、イーロン・マスク氏が経済的に利益になると主張したところ同調する姿勢を示している。
2015年1月7日預言者の姿を風刺画で描いたフランスの新聞社「シャルリエブド」がイスラム過激派に襲撃された。一連の事件では編集長や風刺画家などが殺害された他ユダヤ教徒の食料品店も襲われるなど17人が死亡。テロ対策が強化された一方犯人たちの生い立ちも社会に衝撃を与えた。事件から10年となった7日新聞社が入っていた建物の前ではマクロン大統領や犠牲者の同僚や遺族が追悼行事で犠牲者に黙とうした。こうした中シャルリエブドでは高校生たちが表現の自由について考えるワークショップを開いた。講師を務めたシャルリエブドの編集責任者・リスさんは10年前の事件でケガをした1人。表現の自由にかける信念を高校生たちに伝えたいと考えている。生徒たちは、紙面づくりに取り組んだ。一面の風刺画制作に取り組んだグループもある。リスさんは、報道の現場で培ってきた表現の力を伝えた。生徒たちは、テロを非難する思いを風刺画に表現した。新聞が刷り上がる日、生徒たちが思いを込めた新聞が完成した。生徒たちにとって、表現の自由を考えるきっかけになった。リスさんは、表現の自由にかける思いが次世代につながることを願っている。事件をめぐっては、イスラム教の教えを尊重し、預言者の姿を描くべきではなかったという意見もあった。
英国では各地で新年恒例の寒中水泳が行われた。北部エディンバラでは悪天候の中でも38年前から続く伝統行事に参加。コーンウォールでも、極寒のなか、合図とともに人々が海へと駆け込んだ。
クリスマスプレゼントのひとつが誕生日プレゼントと同じだった子ども。母親は、元値より安い値段をつけてネットの販売サイトで売ることに。プレゼントが被ったり、気に入らなかったりした場合、プレゼントを売ってしまう人が増えている。このサイトでは、クリスマス後、新たに34万点が出品されたという。
新年を祝うグリーティングカード。起源は、19世紀のイギリス。フランスではまだまだ存在感を示し、毎年、3000万枚以上のカードが販売されている。フランス人の8割以上が昔ながらの年賀カードをもらうのが嬉しいと言っている。
カナダのトルドー首相が辞任する意向を表明。与党自由党は後継選びを本格化させる。インフレへの対応などを巡り支持率が低迷する中決断を迫られたトルドー首相は自由党党首も辞任するとしている。与党内の辞任圧力が決断の要因になったことを示唆した。後継選びについてはフリーランド氏やカーニー氏を候補として挙げている。
中国やロシア、ブラジルなどからなるBRICSは東南アジアのインドネシアの加盟を発表。東南アジアが加盟するのは初となる。インドネシアとしては食料やエネルギーの安全保障などを強化する狙いがあるものとみられている。BRICSをめぐってはトランプ次期大統領は、加盟国の間で、ドルを貿易取引などで使用しない動きが出ていることを批判し、“100％の関税に直面することになる”とけん制していた。
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国際情勢を分析しているアメリカの調査会社が今年の10大リスクを発表。10大リスクのうち最大のリスクとして深まるGゼロ世界の混迷を挙げた。リーダーシップ不在による混迷に警鐘を鳴らしている。トランプ政権が単独主義を思考する中、外交政策はより取引的になり多国間主義や法の支配などへの支持を放棄するようになるだろうと指摘。2番目以降のリスクもトランプ氏に関わるものが多くを占めている。
米国のバイデン大統領は去年行われたベネズエラの大統領選挙で勝利したと主張する野党側候補のゴンザレス氏とホワイトハウスで会談した。ゴンザレス氏を次期大統領と呼び、バイデン大統領は野党側への支持を鮮明にしたかたち。
あすの国際報道の番組宣伝。油井キャスターの現地報告3日目。就任前から、関税を交渉のカードにして他国に対応を迫る姿勢を鮮明にしているトランプ次期大統領。世界にもたらす影響について分析する。
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エンディングの挨拶。
「ひむバス！」の番組宣伝。