アメリカでは法的な手続きを経ずに入国、滞在している不法移民が1100万人以上いるとみられている。厳しく取り締まるべきという意見と、母国からの圧政を逃れて夢や希望を掴みに来た、法的な手続きがなくても移民として受け入れるべきといった意見がある。こういったなかで生まれたのが“聖域都市”。連邦政府は厳しく取り締まる中でも自分たちは受け入れると宣言した地方自治体のこと。カリフォルニア州をはじめ全米で約300にのぼる。トランプ次期政権はこの聖域都市に不法移民の取締に協力するよう迫っている。国境管理責任者に選出されたトム・ホーマン氏は聖域都市に対して厳しい発言を繰り返している。スティーブン・ミラー氏の団体も「聖域都市は法律に違反している」などと聖域都市責任者に送った書簡で強く警告している。聖域都市側はトランプ次期政権をけん制している。ロサンゼルス市議会では移民の取締に市の予算や人員を使うことを禁じる法案が可決された。市民の約27％が移民というボストンでも地元警察が連邦政府の移民取締に協力することを禁じる法案が可決された。ボストンではいたるところに支援団体がある。朝8時過ぎのショッピングセンターの駐車場には仕事を探す人々が、様々なリクルーターが仕事を持ってくるという。エルサルバドルから来たカルロス・ロペスさんは、約1000人が身を寄せるシェルターに滞在しているという。クリスマスの食事はNGOが週に一度無料で提供するという教会へ。「きちんと情報を得て不安を抱かずに生きたい、今は厳しくてもすべては変わるだろう」とトランプ氏の政策に対する気持ちを述べた。トランプ次期政権は、聖域都市への攻撃を強めていく構えだ。トランプ次期政権と聖域都市の間で何らかの歩み寄りが見られるかどうかが今後の焦点となる。