消費税減税関連法案について。政府案は減税＋給付。来年4月からの2年間、飲食料品の消費税減税を8％から1％にする。また、所得連動の新たな給付を行う。対象者の年収水準100～350万円。2000万人を対象にひとり3万円程度支給するというもの（日経電子版）。7％の消費税減税で下げきれない1％分は中所得者に現金給付を行うことで実質ゼロになる。これを2年間行い、2029年の4月からはまた8％に戻るというもの。政府案に野党は猛反発しており、公明党の中野政調会長は「物価対策のやり方としては非常に効率が悪い」などとしている。林さんは「政府与党も野党の言い分を取り入れて修正することはやぶさかではない。ただ、どの程度加味するかがこれからの国会のせめぎあいになる。」などと語った。