日本には大きく3つの関税が課せられている。自動車・自動車部品に対する追加関税が25％、鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税が50％、相互関税として日本からの輸入品に24％の関税が課されるがこれは一時停止中で各国一律10％となっている。国内メーカーは関税措置の影響でホンダが6500億円、日産が4500億円の営業利益のマイナス要因になると発表している。トランプ大統領は29日放送のFOXニュースで、日本側に自動車への関税は25％だと書簡で通告することも可能、アメリカから日本への輸出は少なく公平でないと述べている。カナダとの交渉ではトランプ大統領は、デジタルサービス税がアメリカの大手IT企業を狙い撃ちにしているとして、この税制を理由にカナダとの貿易に関するあらゆる協議を直ちに打ち切ると表明した。これをうけてカナダ政府は大手IT企業を対象にしたデジタルサービス税を廃止する方針を明らかにしている。相互関税の一時停止期限が近づいているが各国とも苦労しており交渉がまとまった国はイギリスくらいだが、イギリスはアメリカにとって貿易黒字の国。最も激しくやり合っているのは中国で、経済規模が大きくレアアースなど資源交渉材料が多い。特に交渉が厳しくなっているのが取り引き材料を持たない経済規模が小さい東南アジアやアフリカの国々。中国からの迂回輸出を警戒されて49％という高い相互関税を課せられているカンボジアは主要産業の繊維産業が大打撃を受けているが、交渉材料がなく高い関税を受け入れざるをえない状況となっている。中国の税関当局はおととし8月から停止してきた日本産海産物の輸出を再開すると昨夜発表した。中国から日本への経済的なアプローチは、中国とアメリカとの関係が不安定な時ほどソフトになると言われており、日本も中国とアメリカの間でバランスを取りながら最適な交渉を目指していく必要がある。