21日にはイスラエル南部の2都市がイランからのミサイル攻撃を受け約200人がけがをした。攻撃を受けた都市の近くに核施設があり、イラン側は自国の核施設が攻撃されたことへの報復だとしている。アメリカとイスラエルは連日イランを空爆し成果を誇示しているがイランの攻撃を抑え込むことは出来ていない。戦闘開始から既に3週間以上が過ぎる中、徹底抗戦の構えを崩さないイラン。そのイランが最大の武器としているのがホルムズ海峡の封鎖。世界経済を人質にアメリカを揺さぶっている。アメリカのトランプ大統領はSNSでホルムズ海峡の完全解放を要求、期限は投稿から48時間後の日本時間明日午前8時44分まで。対するイランは応じない構え。もし応じなければトランプ大統領は、やつらのさまざまな発電所を壊滅させると発言している。これに対しイラン側は、中東全域で電力インフラへの攻撃を行うと強硬姿勢で応じている。IEAのビロル事務局長は、2度の石油危機とウクライナ戦争が合わさったようなものだと話した。IEAは、在宅勤務・車の速度制限などエネルギー節約を呼びかけている。NATOのルッテ事務総長は22日アメリカのFOXニュースに出演し、日本を含む22か国が海峡の航行再開のため先週から協議を始めていると発言した。具体的な何用には触れていないができるだけ早い再開をタイムリミットの48時間まであと14時間。トランプの思惑について明海大学の小谷哲男氏は、最大限の圧力を加えることでホルムズ海峡を解放するようメッセージを出している、またイランの発電所を狙うと言っているが陽動作戦で、舞台を発電所に貼り付けさせている間に手薄になったところを攻撃すると話した。日米首脳会談後始めて国会答弁に臨んだ高市総理。高市総理は野党からの質問に対し、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を詳細に説明したと話した。トランプ大統領に寄り添う姿勢を見せた会談。世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけとの発言については、国際社会の平和と繁栄に米国がリーダーシップを発揮し建設的な役割を果たすことは重要で日本としても支持してきていることを伝えたと述べた。電気・ガス料金の価格抑制施策については、直ちに上昇することはないと認識している、ガソリンの小売価格を全国平均で170円程度となるよう補助を開始したと話した。また中東以外から原油の調達確保など現時点で供給上の問題は生じていないとしている。