今回トランプ関税を巡る日米間合意では当初日本政府としては15％未満の品目に一律15％の関税がかかり、15％以上の品目については据え置かれるという認識だったが、7日の関税発動の際にアメリカ側がすべての品目に15％の関税を上乗せするという認識のズレがあり、混乱が起こった。日本政府が当初認識していた15％以上の関税がかかっている物品について追加関税を0にする特例措置はアメリカの連邦官報に記載されていたものの、EUについてのみ書かれていて日本については記載が無かったため特例措置の対象外になったとみられている。こうした事態を受けて石破総理は昨日夜会見を行い、日米間に合意内容の齟齬は無いとした上ですでに適用開始された大統領令を修正して日本に特例措置を適用するようアメリカ側に強く求めていくと表明した。また今日赤沢大臣が今朝取材に応じ、今回の関税措置はアメリカ内部の事務処理に寄って日米合意に沿っていない大統領令が発出されたと説明した。今後についてはアメリカ側から大統領令を適時修正する方針が示され、合意内容を上回る関税分については7日をさかのぼって払い戻す意向が示されたという。専門家は「今回の件について赤沢大臣がアメリカの閣僚たちと会談したことは間違いないが、日本政府が米側と合意したとしている米側が閣僚なのかトランプ大統領なのかによって修正がしっかりされるかの意味合いが変わる」、「今回出された大統領令について閣僚クラスの人達が間違いに気が付かないわけがないので、日米間税交渉で自分の手柄をアピールしたいラトニック商務長官が何か絡んでいるのではないか」など指摘した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月27日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
- シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
- 水曜日、日米両政府の間で合意された相互関税15％。一方でアメリカ側の交渉役のベッセント財務長官はFOXニュースのインタビューで、日本が合意内容を守っているか精査するとした上で、日本の対応にトランプ大統領が不満であれば日本製品への関税は25％に戻ると示唆した。日本側の交渉役の赤沢経済再生相は協議の中でアメリカ側がそうした発信をしたと認識していないと説明。おとと[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 関税措置を巡る日米の合意について、トランプ大統領は24日、「日本は関税率引き下げ実現のため巨額投資を行う」と説明し、自身の成果だと強調した。一方、交渉を主導してきたベッセント財務長官は23日、FOXニュースのインタビューで「日米間の合意をめぐり四半期ごとに日本の実施状況を評価し、大統領が不満であれば自動車とほかの製品の関税が25％に逆戻りするだろう」とした。[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 日米関税合意では、日本からの輸入品に課す相互関税を15％に引き下げ、日本がアメリカ産の農産物や航空機を購入するなどとしている。これについてベッセント財務長官は23日、FOXニュースのインタビューで日本が合意内容を守っているか四半期ごとに精査すると明らかにした。日本の対応にトランプ大統領が不満であれば、自動車を含む全ての日本製品への関税は25％に戻るとしている[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領は防衛システム・パトリオットを含めた兵器をNATOを通じてウクライナに兵器供与すると表明した。2期目政権が発足して以来ウクライナへの新たな武器供与承認は初。費用はNATO加盟国が負担するとのこと。これに加えてトランプ大統領が打ち出したのが「2次関税」の関税措置。2次関税とはロシアから製品を購入した国に対しアメリカが関税を課すというもの。欧米の制[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は何度もプーチン大統領と電話会談をしてきたが「いつも良い電話だったと言って電話を切るが、その後キーウなどにミサイルが発射される。そういうことが3～4階起これば話をしても意味がない」と話す。激化するウクライナへ無人機やミサイルによる攻撃にトランプ大統領は「数十ドル相当の軍事物資がアメリカから購入されてNATOに送られる」と表明した。ウクライナが求[…続きを読む]
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