中国の特別行政区マカオで「世界華商大会」が開催された。今回は華僑企業の経営者らに加え50の国や地域から4000人が参加した。取材した山口記者がマカオから伝える。マカオはポルトガルが19世紀に植民地化、華僑が中国本土と世界を結んでいた。返還後は税収の約8割がカジノ産業と「カジノ依存」が課題になっている。中国国務院僑務弁公室・陳旭主任は「中国の外資誘致策の活用や外資による対中再投資を促す施策の活用を望む」などと述べた。去年の外資企業による直接投資はピーク時の2021年に比べて99％減少（国家外資管理局）。中国側は華商に対中投資への協力を求めた。シンガポール中華総商会の青年商務委員会・許副主席は「現在の厳しい世界では華商・華僑はより中立な立場を取る必要がある」などと述べた。今、華商の関心を集めているのは「大健康時代」。加速する少子高齢化に伴い健康志向や環境意識が一段と高まる中、「漢方薬」市場は現在の約38兆円から2032年には約66兆円規模にまで拡大するという試算もある（FORTUNE BUSINESS INSIGHTS）。マカオでは漢方薬の実店舗がオープンし始めている。約150の生薬を取り揃え、その場で調合もしてくれる。広州医薬集団は海外販路の開拓を進め、9月には北日本製薬とマカオに合弁会社を設立した。新工場を順次稼働させ今後5年間で生産量を現在の10倍にする計画。華商そのものが抱く危機感の一つが世代の若返りによる中国に対する価値観の変容。今回のテーマの1つに「若手華商の成長」も取り上げられ、中国が重視する市場の理解を呼びかけられていた。