G7貿易相会合は大阪で開幕し、経済的な影響力を強まる中国を念頭に輸出入の規制などで圧力をかける「経済的威圧」に対してG7各国や友好国がどう連携していくかなどが議論されている。日本は中国による日本産水産物の輸入停止に懸念を示しG7としての結束した対応を求め、きょう議論をまとめた閣僚声明が発表されることになっている。NHKが入手した閣僚声明案では中国による輸入停止を念頭に”日本の食品への輸入規制を含め不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃されることを強く求める”としている。福島第一原発の処理水の放出後、国際会議の成果文書に日本の食品の輸入規制に対する撤廃要求が盛り込まれるのは初めて。また、声明案では”経済的依存関係を武器化する行為を非難する”とした上で”重要鉱物・半導体のサプライチェーン強化へG7にとどまらず途上国なども連携を加速”としている。さらに保護主義や市場をゆがめる措置に対しては”より強固な国際的ルール・規範を構築することで対処”としていて公平な競争条件の確保に向けて各国との連携強化を図ることにしている。