イタリアで開かれたG7主要7か国の貿易相会合。EVなどの過剰生産への懸念が各国で強まる中、中国を念頭にG7が連携し、監視を強めることなどで合意した。現地から経済部・小野記者のリポート。先月のG7サミットに続き、中国による過剰生産への対応が焦点となった今回の会合。閣僚声明では、中国を名指しこそしないものの、不透明な補助金政策などが有害な過剰生産につながっていると指摘した。その上でG7が連携し、過剰生産をもたらす非市場的な政策や慣行への監視を強めるとしている。また、経済安全保障の脅威となりうる重要鉱物の輸出管理の動きに対しても監視などの能力を高め、サプライチェーンが混乱するリスクを防ぐことにしている。一方、過剰生産に関する監視の具体的な方法などはG7として継続して議論するとしている。中国がEVや太陽光パネルなどで輸出攻勢をかける中、各国で懸念が強まっている過剰生産の問題。G7として監視を強めることはもちろん、新興国とも連携を強めるなど実効性のある対策を打ち出していけるかが課題となる。