国が全国の生徒や児童に1人1台のタブレット端末などを整備しているGIGAスクール構想。この一環で各自治体が低所得世帯の高校生向けに用意したデジタル端末の利用状況を会計検査院が調査した。すると38の自治体で3分の1にあたる約3万2000台が未貸与だったことが分かった。この端末の準備のために支出された国の補助金は12億7000万円相当にのぼる。会計検査院は貸出を希望する生徒が想定より少なかったなどを指摘している。
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