政府はGX実行会議を開き、2040年に向けて脱炭素化や産業政策の方向性を盛り込む国家戦略GX2040ビジョンを今年度中にまとめる方針を示した。日本は2030年度に温室効果ガス46％削減を国際公約にしているが、各国は来年2月までに2035年のより踏み込んだ削減目標を国連に提出するよう求められている。日本の温室効果ガスの大部分はエネルギー利用によるCO2で、エネルギー基本計画の見直しも始まった。岸田総理は官民で脱炭素への現実的なルートを示すとした。GX2040ビジョンの論点にはデジタル化で電力需要の増加も見込まれるとしてエネルギー供給が挙げられ、移行期間だとして化石燃料設備の維持・確保も含めている。地方にGX産業を集積することや同盟国などとサプライチェーンを強化すること、排出量取引も本格化する。GX推進に向けては新たな施策が相次いで打ち出されている。法整備では国会で水素社会推進法とCCS事業法が成立した。資金面ではGX経済移行債を発行し、28日には10年債の2回目の入札も予定されている。また5月中には企業への金融機関の融資に対し債務保証をすることで資金調達しやすくする役割を担うGX推進機構が設立される。一方GXにはGX経済移行債には脱炭素になるのか疑問視する声が根強く人気とは言えないといった懸念もある。G7気候エネルギー環境大臣会合では「削減策ない石炭火力を2030年代前半または気温上昇1.5℃以内に抑えられるよう段階的に廃止」と曖昧な表現になり明確な期限は合意できなかった。石炭火力廃止時期を示していないのはG7で事実上日本だけとなっている。