自由民主党 若宮健嗣の質疑。経済対策や安全保障などについて総理や関係閣僚に尋ねる。総理の政治姿勢について、先送りにできない課題に取り組む姿勢を示しているが、重要な課題ほど国民の理解と協力が必要だと指摘。しかし、短い期間に政務官など3人が辞任する事態となっている。このような状況をどう認識しているのかと質問。岸田総理は、辞任が続き、政治への信頼が揺らいでいる点について、真摯に指摘を受け止めなければならないとし、任命責任者として重く受け止めているとし、政府一丸となり信頼回復に努めなければならないとした。努力を続けることにより、信頼回復につなげていく強い覚悟をもっているなどと話した。
次に経済対策についての質疑。今月2日に政府はデフレ脱却のための総合経済対策を決定。バランスのとれた内容だと思うが、マスコミの世論調査をみると国民に理解されているとは言い難い状況だと指摘。今回の対策の意義と狙う効果などの説明を求めた。総理は、今回の経済対策の目標について、デフレからの脱却が大きな目標だとした。30年以上デフレに苦しんできたが、こうした中にあって、この2年間は新しい資本主義という経済対策で成長と分配の好循環を目指したが、その結果として明るい兆しが出ている。しかし、大事なのはこれを持続することができるかどうかであり、今が正念場であるという判断をしているという。明るい兆しを来年に引き継ぐためにまず賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化するために供給力強化の政策を用意。来年は道半ばのため、給付や減税で国民が自由に使えるお金を確保することにより消費を落ち込ませることがないように配慮する必要があると考え、所得税・住民税減税などの政策を組み合わせると説明。減税と給付についての質疑。減税は来年の6月頃とのことで時間がかかる。非課税世帯よりも少し収入がある世帯については納税額が低いため、減税のメリットが少ないとの指摘がある。きめ細やかな対策が必要だとした。今回の経済対策について、若宮は、リスキリング支援や年収の壁への対応など、きめ細やかな施策が盛り込まれているが、それぞれの支援の利用に関する周知が不十分であるなどとし、個人向け・事業者向けの支援やサービスについて、どのように周知し、利用につなげるのかなどと質問した。新藤大臣は、ホームページやSNSで、求める支援やサービスにすぐにアクセスできるように、わかりやすくPRできるようにしていきたいなどと話した。若宮は、電話をしても、担当部署につながるまでに時間がかかるなど、支援やサービスの利用に際し、様々な事態が見受けられており、各省庁が連携しながら、効率的な伝え方をしてもらいたいなどと話した。
外交・安全保障について、若宮は、APECに出席した岸田首相に対し、首脳会談を行った中国だけでなく、各国首脳とどのような議論があり、日本政府にとって、どのような外交的成果があったのかなどと質問した。岸田首相は、中国をはじめ7つの国と地域のリーダーと意見交換をし、中国との関係においては、アルプス処理水をはじめとする日本の懸念事項を伝え、建設的かつ安定的な日中関係を目指していくために、対話を積み重ねていくという方向性を確認したなどとし、アメリカとの間においては、日米同盟の重要性が高まる中での連携を確認したなどとし、その他の国々の間においても、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、弱い国のためにこそあるという考え方に基づき、法の支配に基づいた秩序を考えていくことが重要だとする基本的な考え方などを確認する場となったなどと話した。今後のウクライナ支援について、岸田首相は、日本はこれまで、総額76億ドルの支援を実施しており、今後は、中長期的な復旧・復興に向けて、地雷除去など、日本ならではの細かい支援を実施していくことが重要であるなどとし、来年2月19日には、日ウクライナ経済復興推進会議を開催することを予定していて、官民一体でウクライナの復旧・復興を進めていく姿勢を会議を通じて示していきたいなどと話した。また、今月20日には、日本企業などが参加し、経済ミッションとして、ウクライナを訪問し、復旧・復興に向けて意見交換を行ったなどとし、こうした成果も踏まえながら、ウクライナの復興に向けて政府一丸となって取り組んでいきたいなどと話した。
自由民主党 若宮健嗣は「ハマスは人質を解放すべきだと考えている。双方から自らを有利にする発信が続いている。日本政府は外交努力を続けている。日本政府として今後、イスラエル・パレスチナ情勢にどのように関与していくのか？ガザ地区への人道支援のあり方について総理に聞きたい。」等と質問した。内閣総理大臣・岸田文雄は「中東の情勢は国際秩序に関わる状況になっていると思う。日本も貢献していかなければならない。取り組みを進めている。」等と答えた。外務大臣・上川陽子は「予断を許さない状況だ。注視している。人質の即時解放等の3つの方針を求めている。人道支援活動が可能な環境の確保が必要だ。G7外相会合の成果をアメリカ・サンフランシスコにおいてエジプトやヨルダンの外相と電話会談を行った。ガザ地区の一般市民に資源を届ける事が最も重要だ。我が国は食料等の分野で1000万ドルの緊急無償資金協力を決定した。人道状況の改善等に向けた外交努力を続けたい。」等と答えた。
自由民主党 若宮健嗣は「東アジアの安定は重要だと考えている。フィリピンとの協力関係を進める事は日本の国益にとってどのような形に繋がるのか？」等と質問した。外務大臣・上川陽子は「具体的な協力を実施してゆく考えだ。フィリピン外相と会談した。フィリピンと連携してゆきたいと考えている。」等と答えた。
自由民主党 若宮健嗣は「防衛装備品を共有する事は我が国の防衛力の向上に寄与するものと考えている。共同開発等は我が国の安全と安心に直結するものと考えているが、この意義についてお答え頂きたい。」等と質問した。内閣官房長官・松野博一は「我が国の主権と独立の維持や国際秩序の強化等、安全保障環境の創出に向けて取り組む必要がある。官民一体となって防衛装備移転を進めていく考えだ。」等と答えた。
若宮氏から盛山文部科学大臣に「宗教法人法には会社法のような財産保全措置に関する規定が置かれていないが、これはどういった理由なのか」と質問。盛山氏は「憲法上の問題を踏まえた慎重な議論と検討が必要と考えられる」と回答。この答弁を踏まえ、若宮氏は近藤内閣法制局長官に「解散請求に伴う宗教法人の財産について、憲法の保護する信教の自由の観点からどのような点に配慮が必要なのか」と質問。近藤氏は「慎重な検討が必要であると考えている」と答えた。続いて若宮氏は小泉法務大臣に「裁判所が包括的な財産保全を認めるとは考えにくいと思うが、いかがか」と質問。小泉氏は「推測のみに基づいて包括的な保全処分が命じられる可能性は低いのではないかと考えている」と回答。また若宮氏は小泉氏に対し「被害者救済のための金銭的な現状の取り組みはいかがなものか」と再び質問。小泉氏は法テラスなどの取り組みを説明した。
若宮健嗣の質問。2025年4月開催予定の大阪・関西万博について、1つ前に開催されたドバイでは1年遅れで2021年10月から半年間開催され、ドバイの開催時期が近く大阪・関西万博に今すぐ参加しろと言われても返事を待ってほしいという要望が多々あった。当初約50ヶ国で2022年8月頃には国際機関含め約150ヶ国集まった。内容は環境や宇宙などもテーマに扱い、様々なシンクタンクや各企業などが集まった。全国の自治体とも連携し、各地の伝統文化や特産物を万博で披露し世界に発信することで日本の農産物や水産加工物等の売上を上げるなど工夫された。11月30日にはチケット販売が開始される。自民万博担当地方創生担当大臣に全国的な現状の機運醸成について伺った。自見はなこの回答。万博がもたらすメリットを全国が享受できるよう全国の交流人口の拡大を目指す万博交流イニシアチブを打ち出し、万博を期に全国の地域活性化に取り繋げていく取り組みを進めており、全国の子どもへの万博の学習機会への活用につながる出前授業等の実施、全国の自治体と万博の参加国の交流の促進、自治体が万博の機運醸成のために地域の文化資源を活用して実施する文化芸術授業への支援、万博を期に都道府県において新たに実施する地方創生に資する取り組みへの支援等などがあり、各府省の施策と連携し公契約30億円を計上していると答えた。若宮健嗣の質問。1970年の大阪万博では人類の進歩と調和をテーマにし、6500万人が来場され中国に抜かれるまでNo.1をキープしていた。大阪・関西万博でも新しい技術の芽出しが準備されており、未来社会のショーケース化して世界に発信する絶好の機会と考えるが、その意義について問いた。自見はなこの回答。近年の万博は参加・体験・行動する万博で人類共通の課題を解決する場へと変化しているとし、大阪・関西万博では新たな技術やシステムを実証する場として未来社会の実験場とすることをコンセプトに掲げており、会場全体をショーケースに見立て空飛ぶ車など体験できる機会を提供することとしている。多くのビジネスマッチングを促進し子どもや若者に夢と力を与える場として取り組みたいと答えた。
若宮健嗣の質疑。インバウンド回復が見込まれる現在大阪・関西万博には多くの来場者が見込まれるが国民、地域の活性化につながるチャンスだと思うがかかる経費やウクライナ侵攻による様々な高騰などの課題を乗り越え以上のリターンをもたらすという気迫と覚悟を総理から聞きたいとした。岸田総理は大阪・関西万博はコロナ後に行われる最初の万博という位置づけで近年の万博は参加し体験し行動するという考え方が強調されていて世界中から参加、交流する万博は大きな意義があると感じている。こうした場で日本に魅力を世界に発信する機会にしたく日本各地を訪れてもらい地方創生にも寄与し全体を元気になっていくひとつのきっかけとして期待しているなどと話した。
次に経済対策についての質疑。今月2日に政府はデフレ脱却のための総合経済対策を決定。バランスのとれた内容だと思うが、マスコミの世論調査をみると国民に理解されているとは言い難い状況だと指摘。今回の対策の意義と狙う効果などの説明を求めた。総理は、今回の経済対策の目標について、デフレからの脱却が大きな目標だとした。30年以上デフレに苦しんできたが、こうした中にあって、この2年間は新しい資本主義という経済対策で成長と分配の好循環を目指したが、その結果として明るい兆しが出ている。しかし、大事なのはこれを持続することができるかどうかであり、今が正念場であるという判断をしているという。明るい兆しを来年に引き継ぐためにまず賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化するために供給力強化の政策を用意。来年は道半ばのため、給付や減税で国民が自由に使えるお金を確保することにより消費を落ち込ませることがないように配慮する必要があると考え、所得税・住民税減税などの政策を組み合わせると説明。減税と給付についての質疑。減税は来年の6月頃とのことで時間がかかる。非課税世帯よりも少し収入がある世帯については納税額が低いため、減税のメリットが少ないとの指摘がある。きめ細やかな対策が必要だとした。今回の経済対策について、若宮は、リスキリング支援や年収の壁への対応など、きめ細やかな施策が盛り込まれているが、それぞれの支援の利用に関する周知が不十分であるなどとし、個人向け・事業者向けの支援やサービスについて、どのように周知し、利用につなげるのかなどと質問した。新藤大臣は、ホームページやSNSで、求める支援やサービスにすぐにアクセスできるように、わかりやすくPRできるようにしていきたいなどと話した。若宮は、電話をしても、担当部署につながるまでに時間がかかるなど、支援やサービスの利用に際し、様々な事態が見受けられており、各省庁が連携しながら、効率的な伝え方をしてもらいたいなどと話した。
外交・安全保障について、若宮は、APECに出席した岸田首相に対し、首脳会談を行った中国だけでなく、各国首脳とどのような議論があり、日本政府にとって、どのような外交的成果があったのかなどと質問した。岸田首相は、中国をはじめ7つの国と地域のリーダーと意見交換をし、中国との関係においては、アルプス処理水をはじめとする日本の懸念事項を伝え、建設的かつ安定的な日中関係を目指していくために、対話を積み重ねていくという方向性を確認したなどとし、アメリカとの間においては、日米同盟の重要性が高まる中での連携を確認したなどとし、その他の国々の間においても、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、弱い国のためにこそあるという考え方に基づき、法の支配に基づいた秩序を考えていくことが重要だとする基本的な考え方などを確認する場となったなどと話した。今後のウクライナ支援について、岸田首相は、日本はこれまで、総額76億ドルの支援を実施しており、今後は、中長期的な復旧・復興に向けて、地雷除去など、日本ならではの細かい支援を実施していくことが重要であるなどとし、来年2月19日には、日ウクライナ経済復興推進会議を開催することを予定していて、官民一体でウクライナの復旧・復興を進めていく姿勢を会議を通じて示していきたいなどと話した。また、今月20日には、日本企業などが参加し、経済ミッションとして、ウクライナを訪問し、復旧・復興に向けて意見交換を行ったなどとし、こうした成果も踏まえながら、ウクライナの復興に向けて政府一丸となって取り組んでいきたいなどと話した。
自由民主党 若宮健嗣は「ハマスは人質を解放すべきだと考えている。双方から自らを有利にする発信が続いている。日本政府は外交努力を続けている。日本政府として今後、イスラエル・パレスチナ情勢にどのように関与していくのか？ガザ地区への人道支援のあり方について総理に聞きたい。」等と質問した。内閣総理大臣・岸田文雄は「中東の情勢は国際秩序に関わる状況になっていると思う。日本も貢献していかなければならない。取り組みを進めている。」等と答えた。外務大臣・上川陽子は「予断を許さない状況だ。注視している。人質の即時解放等の3つの方針を求めている。人道支援活動が可能な環境の確保が必要だ。G7外相会合の成果をアメリカ・サンフランシスコにおいてエジプトやヨルダンの外相と電話会談を行った。ガザ地区の一般市民に資源を届ける事が最も重要だ。我が国は食料等の分野で1000万ドルの緊急無償資金協力を決定した。人道状況の改善等に向けた外交努力を続けたい。」等と答えた。
自由民主党 若宮健嗣は「東アジアの安定は重要だと考えている。フィリピンとの協力関係を進める事は日本の国益にとってどのような形に繋がるのか？」等と質問した。外務大臣・上川陽子は「具体的な協力を実施してゆく考えだ。フィリピン外相と会談した。フィリピンと連携してゆきたいと考えている。」等と答えた。
自由民主党 若宮健嗣は「防衛装備品を共有する事は我が国の防衛力の向上に寄与するものと考えている。共同開発等は我が国の安全と安心に直結するものと考えているが、この意義についてお答え頂きたい。」等と質問した。内閣官房長官・松野博一は「我が国の主権と独立の維持や国際秩序の強化等、安全保障環境の創出に向けて取り組む必要がある。官民一体となって防衛装備移転を進めていく考えだ。」等と答えた。
若宮氏から盛山文部科学大臣に「宗教法人法には会社法のような財産保全措置に関する規定が置かれていないが、これはどういった理由なのか」と質問。盛山氏は「憲法上の問題を踏まえた慎重な議論と検討が必要と考えられる」と回答。この答弁を踏まえ、若宮氏は近藤内閣法制局長官に「解散請求に伴う宗教法人の財産について、憲法の保護する信教の自由の観点からどのような点に配慮が必要なのか」と質問。近藤氏は「慎重な検討が必要であると考えている」と答えた。続いて若宮氏は小泉法務大臣に「裁判所が包括的な財産保全を認めるとは考えにくいと思うが、いかがか」と質問。小泉氏は「推測のみに基づいて包括的な保全処分が命じられる可能性は低いのではないかと考えている」と回答。また若宮氏は小泉氏に対し「被害者救済のための金銭的な現状の取り組みはいかがなものか」と再び質問。小泉氏は法テラスなどの取り組みを説明した。
若宮健嗣の質問。2025年4月開催予定の大阪・関西万博について、1つ前に開催されたドバイでは1年遅れで2021年10月から半年間開催され、ドバイの開催時期が近く大阪・関西万博に今すぐ参加しろと言われても返事を待ってほしいという要望が多々あった。当初約50ヶ国で2022年8月頃には国際機関含め約150ヶ国集まった。内容は環境や宇宙などもテーマに扱い、様々なシンクタンクや各企業などが集まった。全国の自治体とも連携し、各地の伝統文化や特産物を万博で披露し世界に発信することで日本の農産物や水産加工物等の売上を上げるなど工夫された。11月30日にはチケット販売が開始される。自民万博担当地方創生担当大臣に全国的な現状の機運醸成について伺った。自見はなこの回答。万博がもたらすメリットを全国が享受できるよう全国の交流人口の拡大を目指す万博交流イニシアチブを打ち出し、万博を期に全国の地域活性化に取り繋げていく取り組みを進めており、全国の子どもへの万博の学習機会への活用につながる出前授業等の実施、全国の自治体と万博の参加国の交流の促進、自治体が万博の機運醸成のために地域の文化資源を活用して実施する文化芸術授業への支援、万博を期に都道府県において新たに実施する地方創生に資する取り組みへの支援等などがあり、各府省の施策と連携し公契約30億円を計上していると答えた。若宮健嗣の質問。1970年の大阪万博では人類の進歩と調和をテーマにし、6500万人が来場され中国に抜かれるまでNo.1をキープしていた。大阪・関西万博でも新しい技術の芽出しが準備されており、未来社会のショーケース化して世界に発信する絶好の機会と考えるが、その意義について問いた。自見はなこの回答。近年の万博は参加・体験・行動する万博で人類共通の課題を解決する場へと変化しているとし、大阪・関西万博では新たな技術やシステムを実証する場として未来社会の実験場とすることをコンセプトに掲げており、会場全体をショーケースに見立て空飛ぶ車など体験できる機会を提供することとしている。多くのビジネスマッチングを促進し子どもや若者に夢と力を与える場として取り組みたいと答えた。
若宮健嗣の質疑。インバウンド回復が見込まれる現在大阪・関西万博には多くの来場者が見込まれるが国民、地域の活性化につながるチャンスだと思うがかかる経費やウクライナ侵攻による様々な高騰などの課題を乗り越え以上のリターンをもたらすという気迫と覚悟を総理から聞きたいとした。岸田総理は大阪・関西万博はコロナ後に行われる最初の万博という位置づけで近年の万博は参加し体験し行動するという考え方が強調されていて世界中から参加、交流する万博は大きな意義があると感じている。こうした場で日本に魅力を世界に発信する機会にしたく日本各地を訪れてもらい地方創生にも寄与し全体を元気になっていくひとつのきっかけとして期待しているなどと話した。