高市総理は「邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっている」と強調した。高市総理としては、法の支配による秩序の維持と同盟国アメリカへの配慮という板挟みのなか、軍事作戦への直接的な評価は避けた形。高市総理はまた、給付月税額控除の設計を含めた社会保障改革に関する超党派の「国民会議」を今月、設置すると明らかにした。また、通常国会中の衆議院解散総選挙を行う考えがあるか問われると、「物価高対策の効果を実感いただく事が大切で、目の前の課題に懸命に取り組んでいる」と述べるにとどめた。
