先週金曜日中国・天津のイケアでは閉店セールが行われた。開店前には多くの人が並んでいたため30分前倒しして開店した。中には日本円で20円ソフトクリームに食べに来た人もいる。お得な生活必需品を探しに来たといい、爆買いはみられなかった。中国国内で節約志向が広がっている。地元メディアによるとイケアの中国での売上は2019年から2割減。イケアは中国の7店舗を閉鎖、大型店から小規模店に業態を転換する。2年間で小規模点を10以上オープンさせ、ネット通販の活用も拡大していく方針。ほかにも中国拠点の閉鎖や縮小する動きがある。今年の正月に中国・北京のマレーシア系有名百貨店「北京パークソン」が閉店した。日系企業のニトリも一時期100以上あった店舗を80以下に減らしている。きのう発表された中国の経済統計の国内総生産の成長率は4.5％（第4四半期）、消費の伸びは3％に届かず、中国経済の減速が如実に現れている。不動産以外も含めた全体の投資額が1989年以来のマイナスとなった。中国は日本のような「失われた30年」になりたくないと強く思っている。これから始まる5カ年計画でもAIやロボットなどのハイテクも駆使して消費を換気し経済を回していきたい考えだ。