NTTは次世代のIT技術普及に向け米投資家や韓国・台湾などの企業とファンドを設立すると発表。ファンドにはアメリカ・韓国の半導体大手、ソニーグループなど約20の企業が出資し、総額800億円規模になる見通しだという。IOWNは光信号を応用した技術で、消費電力を大幅に抑えながら高速・大容量のデータ通信を可能にする。ファンドの運営会社は米シリコンバレーと東京に拠点を設け、世界の新興企業に投資する方針で、エコシステムと呼ばれる協業関係を作ることを目指している。木原官房長官は官民連携のもと国際競争力の強化や国際展開の促進に積極的に取り組んでいくとした。
