明海大学・小谷哲男教授（アメリカの外交・安全保障政策に詳しくホワイトハウスに独自の人脈がある）が解説。ロイター通信によるとイランの高官は緊張緩和に向けた協議の場がパキスタンかトルコになる可能性があるという。イランが外交的な解決策を検討する可能性を示唆。CNNによるとイラン側はトランプ政権に対し和平交渉にバンス副大統領を希望しているという。ウィトコフ特使やクシュナー氏との交渉再開は望んでいない。トランプ政権が「1か月の停戦」を宣言。その間に15項目の条件について協議する枠組みを目指す。主なアメリカの要求は、主要核施設3か所の解体、ウラン濃縮活動の停止、濃縮物質の引き渡し、弾道ミサイル開発の制限、ホルムズ海峡の完全開放。イランは見返りに全ての制裁解除などを求める。イランには極めて厳しい条件「交渉決裂」「枠組みで合意も詳細は後回し」の可能性。イランのガリバフ国会議長がアメリカ側との交渉役との報道。イランの革命防衛隊出身の強硬派でアメリカに対し厳しい発言もあり外交面で現実路線、外交の経験は一切ない。2005年以降ほぼ毎回大統領選挙に立候補するが全敗中。イラン国営英語放送局プレスTVによると、イランの停戦の5条件は、侵略と暗殺行為の完全停止、戦闘再開を防ぐ仕組みの確率、損害に対する賠償、親イラン武装組織を含む地域全体の戦線での戦闘集結、ホルムズ海峡に関するイランの主権を行使する権利の承認。
「ブルームバーグ」事情に詳しい関係者によると、トランプ政権はアメリカ陸軍第82空挺師団兵士およそ2000人を中東派遣命令（エリート部隊）。任務は不明、想定されるシナリオはイランのエネルギー輸出の大半を扱うカーグ島の掌握、イラン沿岸部の占領、核物質の確保作戦への参加など。イラク・アフガニスタンなどでの戦闘に従事したほか過激派組織「イスラム国」に対する作戦に投入された。