ITジャーナリスト・三上洋がスタジオで解説。オーストラリア政府は16歳未満のSNSの利用“禁止”法案を今月末にも議会に提出へ。可決したら1年後の施行を目指す。対象となりうるSNSはフェイスブック、TikTok、インスタグラム、X。オーストラリア政府はアクセスを遮断するシステムを開発中。ITジャーナリスト・三上洋によると、子どもたちがSNSに依存し悪影響をもたらしていることが世界的に問題となっている。SNS利用禁止の背景はSNSによるいじめ、犯罪のSNS利用、出回る有害情報。子どものSNS利用禁止を求める団体は12万人以上の署名を集めアルバニージー首相に手渡した。米国ではフロリダ州で14歳未満のSNSのアカウント取得の禁止。14〜15歳の利用には保護者の同意。保護者の同意がない場合、14〜15歳が使うアカウントは運営会社が停止や削除、従わない場合はSNS企業が罰金。ユタ州やアーカンソー州でも18歳未満のSNS利用の制限。フランスでも使用禁止を検討。オーストラリアの16歳未満のSNSの利用“禁止”法案が違反しても子どもや保護者に罰金はないが企業には高額の罰金。法案に10代の子どもたちの声を紹介。法案の実効性を疑問視する声、SNSのアクセスを防止するシステム開発など課題もある。
ITジャーナリスト・三上洋がスタジオで解説。子どものSNS利用、日本の現状は。青少年インターネット環境整備法は、使用者が18歳未満の青少年である場合、原則としてフィルタリングサービスの設定を携帯電話業者に義務化させるというもの。インスタグラム、X、TikTokは、アプリの規約で利用できるのは13歳以上。ITジャーナリスト・三上洋は、SNSは依存度が高いので13歳未満の利用は厳格化すべき、13歳以上は「リテラシー教育」に力を入れるべきではないかと話す。インスタグラムは来年から身分証明書で年齢確認ができないと使えないように変わるという。