今回の上脇教授と郷原弁護士の告発内容は、斎藤元彦知事とPR会社社長の間にSNSを含む広報全般を企画・立案・実行したPR会社社長とその対価として70万円余を払ったことが「買収」「被買収」で公職選挙法違反に当たるとしたもの。上脇教授は「こんなことを許してしまったら全国に横行してします。強制捜査を含めて刑事事件として立件してほしい」としている。刑事告発を受け斎藤知事は「詳細は承知していない。いずれにしてもその件については私としては公職選挙法などに違反するということはないと認識している。代理人弁護士に対応をお願いしている」などと主張している。PR会社社長はコラムに「今回稿本全般を任せていただいた立ち場としてまとめを残しておきたい」としており、斎藤知事側の代理人は「広報全般は事実ではない。盛っている」としている。PR会社に支払った71万5，000円はメインビジュアル企画・制作、チラシデザイン制作、ポスターデザイン制作など5項目に関するものとしており、この通りであれば買収罪にはあたらない。上脇氏・郷原氏による告発状では「『コラムの内容は事実と異なる』と主張するだけで証拠は示していない」としている。また、SNSの管理・運営についてPR会社社長は「私のキャパシティとしても選挙中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるのは4つが限界」としており、「私が監修者として運用戦略立案など責任を持って行い、信頼できる少数精鋭チームで協力しながら運用してきた」としている。一方の斎藤知事側は「SNSなどについてあくまで斎藤・斎藤事務所が主体。PR会社の社長は”ボランティア”として個人で参加されたと認識している」としており、代理人弁護士も「SNSについての提案はあったが、依頼したのは（ポスター制作費など）5項目のみ」としている。告発状では「コラムから削除されたプレゼン資料に選挙期間が含まれている」＝「選挙期間も含めてSNS運用をPR会社が一体的に運用することの提案であり、社長が個人としてボランティアで行うことでは絶対に説明がつかない」としている。PR会社は2017年10月に設立された会社で、業務についてHPでは「SNSやWebを活用したオンラインでのブランディングやマーケティングを軸にプロデュースやプロモーションなどを手掛けている」としている。
亀井さんは「告発内容は説得力があり、特に一番気になったのが選挙期間中に期間を設けてやっていくということが書かれているので、これだけ見ると選挙運動をPR会社が主体的にやっていたのではないかというふうに見える」と話し、八代さんは「選挙運動は主体的・裁量的に企画・立案を行ったかという部分にかかってきて、それに該当すると”選挙運動員”になる。選挙運動員に対して金銭の支払いをしてはいけないということになるので、その部分で”選挙運動員”と認定されているのが告発分での主張だと思う」などと話した。告発状ではコラムの内容について論議建てて説明をしている。11月19日午後4時2分、斎藤知事側の選対中心メンバーの西宮市議がXに「メディア数社からSNS戦略に関して取材があった」「陣営側としてSNSをお願いしたのは『お一人のみ』」と記述。これについてX上では「それは誰なのか」と様々な憶測が飛び交った。同日夜に西宮市議は「後本員から承諾をいただきましたので、お伝えすると下記の方です！」と記し、PR会社社長のインスタグラムを引用して投稿した。翌朝10時51分にコラムの引用ポストで、「今回の選挙においてSNSや紙媒体等担当された方です！裏話？等詳しく書いているのでぜひご覧ください」と投稿した。それを受けPR会社社長は引用ポストの投稿をX上で感謝した。亀井さんは「これがおそらく告発に勢いを与えてしまったと思う。元々奥見弁護士の話とPR会社社長は1対1で、どちらを信用するかというところで止まっていたのに、奥見弁護士側の西宮市議の方が『SNS戦略の主体はPR会社だ』ということを残してしまったことと。さらにこういうのは口頭でやるとわからないんですが、SNSなどデータとして残ってしまうと非常に重要な物証になってしまう。そういう意味でこの証拠は非常に重要なポイントとなる」などと話した。