日本が抱える課題の一つが、地方の活性化。全国に新たな「企業城下町」を作ろうという動きが注目されている。大手メガネチェーンを経営するジンズホールディングスの田中仁代表取締役CEOは、出身地である群馬県前橋市の町の再生に一役買おうとサテライトオフィスを建設したほか、「JINS PARK」と名付けた地域の交流施設を作った。廃業の危機にあった老舗旅館をアートホテルに再生するなど、民間主導の街作りを進めている。企業を中心とした地方の活性化は、日本の成長戦略の1つでもある。高市首相も「企業を支援し地方ごとに産業クラスターを戦略的に形成していく」としている。視察を行った木原元官房副長官は、こうした企業城下町を全国に100か所作りたいと訴える。地方の活性化への取り組みを進める企業を、政治や行政が応援する三者一体での模索が始まっている。