日本郵政は全国の郵便・物流の集配拠点のうち2割近くにあたる500か所以上を2028年度までに統廃合する方向で検討に入ったと読売新聞が報じている。集配拠点の再編では地方を中心に小規模な「集配センター」を統合したり、比較的規模の大きい集配局に業務を集約したりして効率化するという。都市部では主要駅周辺などにある好立地の郵便局を再活用。一部では複合商業ビルに建て替える方針。不動産開発に活用可能な拠点は全国の主要都市におよそ30か所あるという。集配拠点の見直しを急ぐ背景にあるのは、郵便事業の低迷。2001年度に263億通あった郵便物は2025年度には117億通に減る見通し。今年の年賀状も2004年に比べると6分の1程度まで落ち込み、15年連続で減少している。