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「JPモルガン・チェース」 のテレビ露出情報

「私の方針は決して変わらない。今こそ金持ちになる絶好のチャンスだ」、投資家に向けたトランプ大統領の投稿。同じ日、ニューヨーク株式市場。相互関税を見直す交渉の余地があるのではという望みは絶望に変わった。ダウ平均株価は2日連続で急落し、4日の下落幅は新型コロナショック以来過去3番目の大きさとなった。この2日間で3900ドル余りが下落。日本円にしておよそ970兆円の株式の時価総額が失われたと報じられている。その背景にあるのが激しさを増す米中の貿易摩擦。中国は対抗措置としてアメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表し懸念が広がっている。市場を揺さぶり続けるトランプ大統領。ただSNSには「パウエル議長よ、金利を下げろ」とも投稿している。FRB連邦準備制度理事会のパウエル議長を名指しし利下げを要求。強気の姿勢のトランプ大統領だが、金融市場では利下げによって急落する株価などを下支えをしたいねらいがあると受け取られている。しかしその投稿の直後、講演したパウエル議長は政治からのFRBの独立性を訴え、利下げの判断を急がない姿勢を強調。その一方で、トランプ政権が打ち出す関税措置について「関税引き上げは予想されたより大幅に大きくなる。規模や期間は不透明だ」と述べた。
困惑と懸念は世界に広がっている。カナダ・カーニー首相は「私たちは生涯最大の危機に直面している」とコメント。時計が主要産業のスイス。アメリカが最大の輸出先だが、相互関税の税率は31%とされている。一連の関税措置が与える影響については、深刻な試算も出ている。「血を見ることになるだろう」。こう題したアメリカ大手金融機関のリポートでは、ことし世界経済が景気後退に陥るリスクが、それまでの40%から60%に上昇したとしている。トランプ大統領はこのまま突き進むのか。日本時間のきょう午後には、すべての国や地域を対象にした一律10%の関税措置が発動。そして今月9日には、日本を含むおよそ60の国や地域を対象にした相互関税が発動される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
トランプ大統領は電子機器について相互関税とは別の関税を課す考えを示した。トランプ大統領が検討を表明している半導体関税の対象に含まれる見通しについて商務長官は「1~2か月のうちに導入される」と話した。トランプ大統領は企業にアメリカ国内での生産を迫るため半導体や医薬品には個別の関税をかける方針である。
トランプ大統領は関税上乗せを13時間で撤回した。これにより[…続きを読む]

2025年4月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
ニューヨーク株式市場 株価の終値と株式先物、為替の値を確認。決算を発表したJPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーはトレーディング事業が好調、金融株全体に買いが広がったが、関税政策をめぐる不確実性は依然根強く、FRB高官やウォール街の大物から景気減速を懸念するコメントが相次いでいる。最新の消費者調査でもインフレや景況感に悪化がみられるなど、市場関係者はジ[…続きを読む]

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