相互関税の影響について、東京大学大学院の古澤教授が解説する。アメリカ国内への影響について。アメリカの経済専門サイト「マーケット・ウォッチ」によると、トランプ関税は米国内の家計や企業への大規模な増税に相当すると指摘されている。他にも報復措置やサプライチェーン混乱や企業の景況感の悪化などが起きる可能性を示唆していて、ブルームバーグによるとJPモルガンのダイモンCEOは「輸入品だけでなく国内価格にもインフレの影響が現れる可能性がある」と指摘している。ワシントン・ポストによると、関税によって新車の価格が上昇した場合自動車の購入が困難になる事態も考えられるという。1台あたり約88万円の値上がりが予想されている。古澤教授は「アメリカ国内のほぼ全ての商品の価格が上昇することが考えられる。国産品も部品を輸入して生産しているため影響は受ける。価格が上がることにより消費者の購買意欲が減ることもあり、少なくとも短期的には製造業の復活には繋がらないと思う」などと指摘した。中間選挙が行われる来年秋頃までに経済が好転する可能性については「混乱がおさまってきて好転する可能性はなくはないが、相当厳しいのでは」などと話した。杉村太蔵氏は「貿易赤字がある国は裕福な証拠ではないのか？」などと質問。重視するトランプの姿勢について古澤氏は「アメリカの商品が売れないのは不公平だ、という考え方が根底にある」と推察した。