トランプ大統領は電子機器について相互関税とは別の関税を課す考えを示した。トランプ大統領が検討を表明している半導体関税の対象に含まれる見通しについて商務長官は「1～2か月のうちに導入される」と話した。トランプ大統領は企業にアメリカ国内での生産を迫るため半導体や医薬品には個別の関税をかける方針である。
トランプ大統領は関税上乗せを13時間で撤回した。これによりダウ平均株価・通貨・アメリカ国債が急落した。市場の異変を察知した政権幹部が貿易問題の本丸である中国への退所に集中するよう進言した。トランプ大統領はJPモルガン・チェースCEOが出演し高関税政策について景気後退の可能性が高いと警告したのをテレビで見た。その後相互関税停止を後押ししたとみられる。今回アメリカ国債が売られ金利が上昇し長期金利が一時4.5％超まで上昇した。長期金利が上昇するとローンの金利と連動し住宅ローンなどの支払額が増加し消費活動が冷え込む。アメリカはローン社会なので支持層である労働者層にダメージが大きい。また、肝いりの減税政策などが遂行できなくなる可能性がある。
アメリカ国債保有国1位は日本2位は中国。中国はトランプ政権への報復措置として国債の売却が可能で市場に不安が広がる。SNSでは中国がアメリカ10年債を500億ドル分売ってアメリカに対抗したと根拠不明の投稿が拡散した。中国のアメリカ国債売りについて記者は「アメリカ国債の価格が下がるとアメリカの信頼が下がり相対的に中国は有利になると考えている」と話した。
アメリカは中国に対し関税を145％まで引き上げ、中国はアメリカに対し関税を125％まで引き上げた。中国は今後関税戦争に応じない考えを示した。習近平国家主席はベトナム・マレーシア・カンボジアを相次いで訪問予定。中国の本音について記者は「アメリカが中国以外の追加関税を停止したのは誤算。交渉に持ち込みたいのが本音」と話した。