ニューヨークから中継。トランプ大統領の関税政策に対し中国はすぐに報復関税を打ち出し、EUなども反発している。世界で報復措置が広がることや、アメリカが中国にさらなる追加関税を課すような事態となれば、世界経済はとんでもないことになるとパニック的な売りが広がりダウ平均株価は2日間で3900ドル余下落した。金融大手のJPモルガンは一連の政策がアメリカの企業などにとって歴史的な増税になると指摘したうえで、世界経済が景気後退に陥る確率を60％に引き上げた。
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「JPモルガン」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月20日放送 10:30 - 11:00 テレビ東京
- ブレイクスルー（ブレイクスルー）
- ルフロCEOで資源取引のプロフェッショナルの三田直樹。新たな資源は花崗岩。温泉水のタンクに、温泉地で穫れた鉱石を細かく砕いたものから温泉成分を抽出していた。温泉水と同じ成分を8000倍に濃縮させた「クラフト温泉」。これをお湯で薄めるだけ。入浴剤は香りと色味を表現するのがポイント。相場が体験したのは、三重県の湯の山温泉の成分を濃縮したクラフト温泉。温泉の成分が[…続きを読む]
- 2025年8月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 「基調的インフレ率」とは何か？これは日銀がよく使う言葉。JPモルガン証券の藤田亜矢子氏によるスタジオ解説。インフレ率は経済全体で実際に生じた物価の上昇率を示す。短期的な変動も影響を受けやすい。基調的インフレ率は短期的な変動 を除外したインフレ率。基礎的なインフレ傾向をより正確に把握するために使用される。日銀は具体的な数値を一本化にして示しているわけではない。[…続きを読む]
- 2025年7月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- JPモルガン証券チーフストラテジスト・西原里江の解説。仮に相互関税が35％まで引き上げられると想定すると企業利益への影響は11％の減益（出所：J．P．モルガン）。10％を超える減益影響は大きなショック。日経平均も10％程度下がるということもありえる。
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