ロシア・プーチン大統領はJT（日本たばこ産業）のロシア事業を現地企業の暫定管理下に置く大統領令に署名した。ロシア企業の暫定管理下に置かれるのは「JTインターナショナル」のロシア事業を担う4社。これにより経営権は事実上失われる。JTインターナショナルは1999年からロシア事業を展開し、現在は国内最大のたばこメーカーだという。JTは「従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に状況や今後取り得る選択肢を精査している」とコメント。ロシアによるウクライナ侵攻後、冷え込む日ロ関係。8月にはプーチン大統領が初めて北方領土の択捉島を訪問。10月には連邦保安局が北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束していた。今回の措置について専門家は日本が狙い撃ちにされた訳ではなく、外部管理下に置かれる事態は続いていた一環だという。ロシアは2023年の大統領令により、外国企業の資産を暫定的に管理下に置くことが可能になっていて、今年9月にはスイスのネスレなどが対象となった。当初は外資の撤退に対抗する狙いだったのが、次第に意味合いが変化してきたと指摘する。今回の措置を受け、日本政府はロシア政府に対して抗議し、至急措置を撤回するよう求め、政府として適切に対応していくとしている。