東証記者クラブから中継。株主総会は先月にピークを迎え、これまでに約2000社の企業が株主総会を終えた。株主総会は会社の経営方針の説明に加え、取締役の選任や会社のルールを決めることもある。三菱UFJ信託銀行のまとめによると、アクティビストから51社に対して株主還元、ガバナンス、役員の選解任など過去最多となる139件の議案が提出された。出版やアニメ制作などを手掛けるKADOKAWAの株主総会ではアクティビストが業績低迷などを理由に夏野社長の解任を提案したが、賛成が26％余にとどまり否決された。一方で、夏野社長再任案への賛成率は59％余と株主の厳しい意見が反映された。株主からは「将来の成長性や回復につながるかがわかるような形になっていない、改善してほしい」などの声も聞かれた。その他の株主総会では株主が提案した議案が可決されたのは現時点で2社。いずれも役員の選任に関わる議案で、飲食店サイトを運営する会社やマーケティング支援などを行う会社で株主側が提案した取締役が選任された。株主提案の可決は去年の7件に比べると減っている。アクティビストによる株主提案の平均賛成率は低く、提案に対する支持は必ずしも広がっていない状況。
東証記者クラブから中継。株主総会でアクティビストから提案された議題は過去最多だが、賛成率は年々下がっている状況。大和総研・吉川英徳主任コンサルタントは企業のアクティビストに対する姿勢の変化を挙げ、株主提案が出された議案に対し会社側の主張を開示し、コストをかけて反論を用意するケースが増えており、アクティビスト以外の機関投資家に対し説明を尽くしている場合もあるという。事前にコミュニケーションをとりアクティビストの意見を取り入れ、株主提案ではなく会社の議案として提案するケースもある。一部アクティビストは複数の会社に同様の提案を行うケースもあり、そういった提案は一般の機関投資家から賛同が得られず全体の賛成率が下がる要因にもなっている。安定株主といわれた政策保有株主が減り、アクティビストや機関投資家が株式を買い増し存在感を示す傾向は変わらない。こうした株主に経営を理解してもらうために企業価値の向上やガバナンスの強化が重要。