LINEの情報漏えい問題で総務省は、運営会社のLINEヤフーに対し、原因となった韓国のIT企業「ネイバー」との資本関係の見直しを求めている。これに対し韓国政府は、“差別的措置はあってはならない”と言及し、ネイバー側も反発している。松本総務大臣はネイバーによる経営への関与を奪う目的ではないことを強調し、引き続き資本関係の見直しを含めて再発防止策の徹底を求める考えを示した。
URL: http://line.me/
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.