借金を減らせるか診断するといった弁護士事務所のネット広告を見て債務整理を申し込んだのに、借金が減らないどころか弁護士費用だけ支払わされるトラブルが相次いでいることから、対策に取り組む弁護士などがきょうとあす相談会を行っている。この相談会は全国各地で開かれていて、都内の弁護士事務所では弁護士らがLINEやボイスチャットで相談を受け付けている。弁護士事務所のネット広告を見た多重債務者が本来は、破産手続きをすべき状況なのに任意整理に誘導されて債務が減らないとか弁護士費用だけを支払わされるといったトラブルが相次いでいて、グループにはこの1年で200件余の相談が寄せられている。日弁連（日本弁護士連合会）も今月、弁護士事務所の広告に関する指針を改正し対応を強化している。相談はあすも午前10時〜午後7時までLINEやボイスチャットで受け付けていて、相談先は「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」のウェブサイトに掲載されている。グループの代表幹事・釜井英法弁護士は「正確な情報を伝えないような広告は目につく。全国の弁護士会の法律相談を利用してほしい」と述べた。
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