青山学院大学名誉教授の八田と弁護士の遠藤がゲストに登場。第三者委員会の委員会設置基本原則について日本弁護士連合会のガイドラインを紹介。八田らは経営トップに関わる問題や組織に長年にわたって巣食っている問題、組織が複数にまたがってどこで起きているか分からない問題で専門家の力を借りて自浄能力を発揮するためのサポート機能を果たすのが第三者委員会などと説明した。八田らはフジテレビの港浩一前社長が1月17日に行った会見時に第三者委員会の設置するといった発言がなかったことが炎上の原因にもなり、フジテレビがリスクマネジメントに対する認識が極めて脆弱であったことが露呈したなどと伝えた。フジテレビと中居氏を巡る経緯を説明し、遠藤らはAが中居氏と女性を人権侵害の現場に巻き込んでしまったのかを調査するのが重要になるなどと話した。八田らは国連のビジネスと人権に関する指導原則を説明し、第二の柱である「人権を尊重する企業の責任」ではフジ・メディア・ホールディングスの問題も多分にあるなどと指摘した。
第三者委員会による調査の具体的な手法について遠藤による一般的な調査の流れを紹介した。遠藤は企業に関わる全般的な情報をまず社内から出してもらい、関与が疑われているAの部署が過去どういう行動をしてきたのかを稟議書や出金伝票などを含めて全部資料として提出してもらった上で不祥事を疑われる可能性があるものをつぶさに見ていく形となっているなどと説明した。八田らは不正や不祥事は現場で起きているのであり、LINEなどでのやり取りも一方で消されてももう一方は残っていることもあり、フジテレビの場合は危機的状況にあるため全員で真実の情報を開示して協力しなくてはならないなどと説いた。社内アンケートの実施方法について遠藤は、第三者委員会がフジテレビの外部に窓口を設け、秘匿性を含めて情報を守ると伝えてアンケートを募りAと中居氏だけではなくガバナンスやコンプライアンスの問題も含めてすべての情報を集約するとしているなどと説明した。デジタルフォレンジック調査について遠藤は、PCなどの電子機器に残る記録の証拠保全や調査分析を高い技術で専門的に行っていくことなどと伝えた。
遠藤らは中居氏と女性に一体何が起きたのか、人権侵害が疑われる行為とは何だったのかが解明されない限りは次に進めないためそこが中核となるなどと伝えた。遠藤はそのためには中居氏と女性には守秘義務を解除してもらったうえで協力してもらわなければならず、それは二人の問題に留まっておらずAが関与していたかもしれないこと、フジテレビ社員が組織として繰り返していたかどうかがフジテレビ自体の問題にも関わってくるため第三者委員会が働きかけてヒアリングを実現していくなどと説明した。第三者委員会の調査報告書の効果について遠藤は、根本原因が不明だと再発防止策は実行できないため、何が原因だったかを表面的ではなく真因まで遡って分析し再発防止策を書いていく段取りになっているなどと解説した。八田は第三者委員会の調査は真相究明委員会・事実究明委員会であり、依頼した企業が全幅の信頼を持って第三者委員会に示してくる必要があり、その先は企業努力で、第三者委員会の調査はそのスタートラインに立つ助けになることなどと説いた。