北日本放送の複数のスタッフに今月7日、社長の名前でメールが届いた。信じて指示に従ってしまうと詐欺被害にあっていたかもしれない。警察庁はポスターでニセ社長詐欺に注意するよう呼びかけている。社長の名前を使った詐欺メールでは、新プロジェクトのためLINEグループを作ってQRコードを送るよう指示、続いて法人口座の残高を報告させる、その後指定した口座にお金を送金させる。先月中旬から今月15日までに全国で39件の相談が寄せられている。その内16件が実際に被害を受けている。ターゲットにされているのは中小企業で、社長から直接社員に業務命令が来ても違和感がないため。被害総額は約5億4000万円。岐阜県多治見市ではAさんが経営する会社で詐欺メールがあり社員は信じてLINEグループを作成、取引先の口座情報を送るから直ちに1億円の振り込むようAさんの名前で指示があった。社員は翌日1億円を送金してだまし取られてしまった。山形県酒田市では観光物産協会が会長の名前をかたったメールが発端となり2300万円の被害にあった。警察庁は社内で送金ルールを整備すること、SNS利用の指示には注意することなどを呼びかけている。ジャーナリストの多田文明さんは、詐欺は時事に便乗してくると指摘。五輪便乗詐欺、選挙便乗詐欺などがあり、五輪便乗詐欺では会員登録すればライブ配信を見られるとしてクレジットカード情報を入力させ、カード情報を盗まれてしまうという。選挙便乗詐欺では、支持を呼びかける電話を装って氏名・住所などを聞かれ、個人情報を盗まれて詐欺に使われてしまう恐れがあるという。