いま日本に住む10代のSNS利用率は75%。動画への依存やメンタルヘルスへの影響などのリスクが問題視されている。こうした中、SNSの利用に年齢制限を設ける案が浮上している。総務省はきのう有識者会議を開き、SNS事業者に対する年齢確認の厳格化や、SNSやスマホのOSを提供する事業者にも法的な責任を負わせる方向で議論が行われた。有識者会議は、法改正を目指して5月ごろに報告書案を取りまとめる予定。
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