フジテレビの問題で批判を受けたのはまず1月17日の記者会見への対応だった。会見にカメラを入れない形式をとった。港浩一元社長は、定例社長会見が組まれていて、いつも、テレビカメラを入れていなかったという。会見までの4日間を検証。場当たり的な対応と危機意識の希薄さが浮き彫りになった。1月14日に「95億円減収の可能性」の情報が港浩一社長に入った。15日、 週刊誌で続報を報じることがわかった。元編成部長をめぐる疑惑だった。21日の記者会見を模索。コンプライアンス室長らに17日に前倒しになるという情報が入った。元常務の石原正人氏は港社長が決めたという。あまりにも拙速だとコンプライアンス室長は感じたという。嘉納元会長は事情は聞いていなかったとのこと。小林毅氏は、17日に会見を行うことを突然知らされたとのこと。取締役が議論することはなかった。ガバナンスは機能していなかった。テレビカメラを入れると、Aさんに悪影響を与えることになるとカメラを入れなかったとのこと。港浩一元社長は判断ミスだったという。記者からの質問に対して、会社の対応を回答しなかった。調査委員会で調査するとこたえるばかりだった。会食については答える立場にないと述べた。フジテレビは全体像や背景を調査していなかった。説明責任を果たせる情報を持ち合わせていなかった。コンプライアンス推進室長は、弁護士から具体的なことをいうほど人権侵害になるという指導があると言われたとのこと。フジテレビ経営幹部に、社会一般における人権意識との大きなズレがあると第三者委員会の報告書には記載がある。報道番組での一幕が象徴している。フジテレビのニュース番組では謝罪と表現。しかし、その後「説明」と変わった。これは経営陣の意向が反映された。だれに対する謝罪なのか。小林毅氏は「謝罪」に違和感があったという。この会見を機にフジテレビは視聴者からの信頼を喪失した。スポンサーのCM出稿停止となった。10日後に、ふたたび記者会見が開かれた。港社長らは女性Aさんに謝罪した。