日本製鉄・橋本英二会長の「30年間、日本は産業政策の立案・実行がなかった」との指摘に対し、政府関係者は「日本は新自由主義的な政策からの転換が遅れた」との認識を示した。日本政府は経済安全保障政策の下で産業育成を進めてきた。高市政権でさらにアクセルを踏むべく、決定した成長戦略370兆円規模の官民投資を通じて産業政策競争時代に対応する方針。政府の支援を受け補助金をもらうということは民間企業が自由に動くことに関して足かせになる面もあり、嫌がる企業は少なくないと思われる。橋本会長は政府と一体でやっていくことに肯定的だった。脱炭素・水素インフラの整備や不公正な競争から守る通商政策への対応など民間企業だけでは解決できない課題に対し、橋本会長は「政府と民間がワンボイスで対峙することが不可欠だ」と話していた。日本製鉄・橋本会長のインタビューの全容はモーサテプレミアムで配信する。