CNNは19日、米国防総省が予算の削減案として検討する計画のなかに、在日アメリカ軍の機能強化を取り止める案が含まれていると報じた。実行されれば1600億円規模の予算が削減できると見込まれている。国防総省はインド太平洋地域で安全保障の能力が低下する「政治的リスク」の可能性を認識しているという。バイデン前政権は中国の脅威に対応するため、在日アメリカ軍と自衛隊の統合運用を目指したが、予算削減を理由に後退する可能性がある。NBCによると、トランプ政権はNATO軍の最高司令官のポストを放棄する案も検討している。