総務委員会は衆議院第15委員室で行われた。松本総務大臣はNHK令和6年度予算の事業計画および新計画について収支予算については事業収支については事業収入が6021億円で事業支出が6591億円となり事業収支における不足については還元目的積立金を建て替えるという。事業計画について、多様で質の高いコンテンツの確保、ガバナンスの強化などに取り組むこととなっている。総務大臣として放送番組の質の意地と事業経費の合理化と効率化、受信料の公平負担の徹底、令和6年の能登半島地震を受けた将来の災害への備え、放送にくわえインターネットを通じた国民視聴者への提供の検討、放送番組の流通を支える放送の二元体制を基本とする放送全体の発展への貢献として、放送コンテンツのプラットホームのありかたの検討を行うことを求めていると伝えた。NHK会長の稲葉延雄は補足説明についてNHK経営計画2024年から2026年の初年度は自然災害の激甚化やフェイクニュースの蔓延、激動する世界情勢などメディアを取り巻く環境の中健全な民主主義の発達に資するために情報空間の参照点を提供すること、信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸として経営計画にもとづいた事業運営を着実に実施していくという。事業運営については適切な資源管理とデジタル技術の活用でコンテンツの質と量を確保し、コンテンツの最大化をはかりたいという。命と暮らしを守る報道の進化に取り組むとともに多様で質の高いコンテンツで、公共的価値を創造していくという。また、国際発信を最強化し、日本の視座を発信するとともに全国ネットワークをいかして地域の姿を多元的に伝える。またユニバーサル放送の提供の充実にも取り組む。インターネット活用業務は実施基準に示した費用の範囲の中で国内および、国際に向けてコンテンツを効果的に提供するという。また受信料の公平負担をはかるために時代に即した新しい営業アプローチを推進し、受信料収入を確保するとともに副次収入の増加など財源の多様化をはかる。NHKグループ全体のガバナンスの強化をはかりアカウンタブルな経営を徹底するなど視聴者、国民から信頼するNHKの運営に努めていきたいとした。
井原巧は昨年10月に値下げした受信料の額は維持しつつ事業収支の赤字が見込まれながらも還元目的積立金を利用して視聴者に還元すると言う点は高く評価しているという。その受信料が値下げで今年は280億円の予算で令和6年度予算は通年で低減をするということもあり、570億円の赤字の予算となるが何も変化がなければその規模赤字が続けて出続けるが、この額は予算規模が6000億円で600億円の削減をするということなのでかなり事業支出の削減がチャレンジングになると答え、具体的にどの部分に力点をおいて取り組んでいくのか？と質問。稲葉会長はその答えに2027年度までの支出削減は過去に経験がないと答え、放送波の削減や設備投資の見直しなどや既存業務の大胆な見直しを行い番組経費や事業経費に切込み、既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革をしていきたいとし、経費削減を実行していきたいとした。業務の効率化や生産性向上につながる先行投資をしっかり行い、必要な向上改革を進めることが重要になるという。井原はさらにNHKが公共放送として良い番組をつくるには支出削減をはかるという観点からも重要であるが、NHKという組織を構成する人材を大切にすることをおろそかにしてはいけないなどと答えた。さらに働き方改革の推進や賃上げの実現などをはかり、人材を確保をはかる頃が重要で、番組制作には下請け企業との連携も重要で、物価高などを繁栄し適切な価格転嫁も必要だと答え、削減とは相対するが人材の職場改善や外部制作事業者を含めた番組制作環境の整備についてどのような方針をもって取り組んでいくかと質問した。
稲葉会長はNHKが質の高いコンテンツを制作するためには職員一人一人が公共放送の使命に誇りをもち専門性を高めてプロフェッショナルとして能力を発揮する事ができるような環境づくりが必要になると考えているという。そのために長時間労働に頼らないように組織構造を作り業務改革による功績な働き方を追求する、健康の確保と業務改善によるクリエイティビティを発揮できるような職場環境を整えてそのような事を通じて視聴者の期待に応える組織づくりをしていきたいと答えた。また外部制作事業者については公共放送を支える大切なパートナーで、健全な取引を徹底し、多様で優れた番組制作につとめ、コンテンツ産業の育成や発展に貢献するということを目指しているという。具体的には番組提案を募集し創造性をいかした企画を採択し、制作機会の拡大に取り組んでいるとした。来年度からの次期中期経営計画でも情報空間の全体の多元性確保への貢献を目的に、メディア産業全体への投資や外部との強調連携の取り組みなどを検討していると答えた。物価や人件費の上昇による影響については外部制作事業者との協議を丁寧に行うよう周知を行い、安心してNHKと取引をできるよう取り組んでいきたいとした。井原は地方の切り捨てはあってはならないと答え、それに関連することで放送体制の地方における維持について中継局のインフラの維持も課題であり、中継局の維持はNHKと民法に共通した課題で昨年の放送法の改正により、より効率化にむけNHKと民法が共同で中継局を利用できる制度ができたが、総務省にこの中継局の期待度や検討状況、今後の見直しについて聞きたいという。総務副大臣の渡辺孝一はこの質問に基地局増設により、それぞれの局のコストが増加していると答え、非常に運営が厳しい状況になっているという。改正放送法により、経営の選択肢として中継局の共同利用が可能になったがこれによりNHKや民法含めた複数の報道事業社が連携してインフラの整備、維持に取り組むことで固定費用が削減され、中継局の柔軟な構築、運用がなされることを期待しているという。共同利用会社の設置に向けて検討をすすめ、今後は各地域において地地域協議会を立ち上げて地域の実情に合わせた議論を展開するなどし、中継局の共同利用に向けた検討を加速させていきたいとした。
中川貴元は質問に稲葉会長に来年度の予算案にこめた思いを尋ねたいという。稲葉会長は就任会見の際に受信料の引き下げに関連し終始の均衡が表面的に実現したとしてもそれによってコンテンツの質や量が落ち込むことがあっては本末転倒と述べていて、デジタル技術を活用して質、量ともに豊富に提供していくという決意を述べたが、それから一年が経過した今、その思いはどのように変化しているか？と尋ねた。更に来年度の予算については、今も議論があったが受信料の引き下げで大変厳しい収支見通しになっているがこうした中で受信料の引き下げのみならず人口減少やそれに伴う世帯数も減少していくが、これまで通りの番組編成では収入が増えていくというのは難しいのでは？とし、3年間の収支計画でどのような見通しをたてているか？国民にどのような情報や番組を提供するのか？それらを含めて来年度の予算に対しどのよう留意をしながら予算案を組み立てたのか？と質問した。稲葉会長は就任から一年が経過し、大変だと思ったことには次期中期経営計画の策定作業だったと答え、役員間で繰り返し検討を重ね、率直で濃密な議論は行われたがその努力の結果で全体としては良い形で取りまとめることができたと答え、満足しているという。受信料の1割値下げによる1000億円規模の事業支出の削減を行う中で今回の中期経営計画と新年度予算案は全体として規模が縮小していくというものではなく、様々な形で新しい公共的価値を創造する工夫を織り込んだ非常に意欲的なものだと受け止めてほしいとした。次期中期経営計画と新年度予算事業計画案では放送法に求められている民主主義の健全な発達に資するために、ひいては日本もとより世界を含めて平和で豊かに暮らせる社会の実現にNHKとして貢献していきたいという気持ちを込めて次の三カ年で取り組むことを盛り込んだという。経営計画の3つの柱をもとに確かで深い情報を知りたいなどという視聴者に高い期待に正面から答えていくということでNHKの全国ネットワークをいかし、地方の情報をしっかりと提供していく、日本の視座を海外にも発信するという観点から戦略的な国際展開をしていきたいと答えた。
中川は地域を大切にするというNHKの答弁をきいて、石川県では地震被害があり、そういう中で東京などいろいろな地域にふるさとへの思いを馳せる、そういったところの情報をリアルタイムでみたいという思いがあるのは当たり前で、地方にいてもどこにいてもそれぞれ自分の地域の情報を知ることはユニバーサルサービスの提供にもなると答えた。またNHKは社会的な使命を果たすという役割もあるがこの点についての見解と、現状地方のニュースはどれぐらいの時間をさいているのか、来年度や今後にそれらの地域に割く時間は変えていこうとしているのか？と質問した。日本放送教会の山名啓雄は地域の情報をお住まいの地域に向けて詳しく発信し、全国に発信していくことが地域放送サービスの両輪でNHKの重要な役割だという。新年度の24年の総合テレビの1日あたりの地域向け放送時間はニュースや気象情報などで2時間程度。地域情報の全国発信については24年度では列島ニュースの放送時間をこれまでの1時間から2時間に拡大するなどしさらなる強化をしていく考えだという。NHKプラスでは18時台の地域向けニュース番組の見逃しなどの配信をし、2023年の6月からは全国各地の前番組の配信を行うなどインターネットによる地域情報の発信にも力を入れているという。今後もサービスの充実をはかっていきたいとした。